第１問(H23)
　閉鎖残高勘定は次のとおりである。このとき、貸借対照表の資産合計の金額とし
て、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
　　　　　　　　　　　　残　高

[解答群]
　ア　52,300,000円
　イ　60,000,000円
　ウ　66,000,000円
　エ　74,700,000円

第２問(H23)
　引当金への繰入れについての記述として、最も適切なものはどれか。

　ア　偶発事象に係る費用または損失については、引当金を計上することはできな
　　い。
　イ　将来の特定の損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生が確実
　　に起こると予想され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、
　　当期の負担に属する金額を当期の損失として引当金に繰入れる。
　ウ　将来の特定の費用であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能
　　性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担
　　に属する金額を当期の費用として引当金に繰入れる。
　エ　将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、
　　発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、
　　当期の負担に属する金額を当期の費用または損失として引当金に繰入れる。

第３問(H23)
　有形固定資産の減損損失を算定する式として、最も適切なものはどれか。

　ア　正味売却価額−将来キャッシュ・フローの現在価値
　イ　帳簿価額−回収可能価額
　ウ　帳簿価額−時価
　エ　帳簿価額−割引前将来キャッシュ・フロー

第４問(H23)
　退職給付に係る負債の計上額として最も適切なものはどれか。ただし、年金資産
は企業年金制度に係る退職給付債務を超えないものとする。

　ア　退職給付債務から年金資産の額を控除した額
　イ　退職給付債務に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を加減した
　　額
　ウ　退職給付債務に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を加減した
　　額から年金資産の額を控除した額
　エ　退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除
　　した額

第５問(H23)
　当社は１株あたり時価５万円の新株1,000株（１株の払込金額は５万円、その２
分の１を資本金に組み入れる）を発行してＸ社を吸収合併し、同社に対する支配を
獲得した。Ｘ社の合併直前の資産総額は6,000万円、負債総額は4,000万円、合併
時の資産の時価は7,000万円、負債の時価は4,000万円であった。のれんの金額と
して最も適切なものはどれか。

　ア　1,000万円
　イ　2,000万円
　ウ　2,500万円
　エ　3,000万円

第６問(H23)
　連結財務諸表を作成する場合の「他の企業（更生会社、破産会社その他これらに準
ずる企業であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められる企業を除く）の
意思決定機関を支配している企業」（親会社）として、最も不適切なものはどれか。

　ア　自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権を合わせて、他の
　　企業の議決権の過半数を占めている企業であって、他の企業の意思決定機関を支
　　配していることが推測される事実が存在する企業
　イ　自己の計算において所有している40％に満たない議決権と、自己と緊密な者
　　および同意している者が所有している議決権と合わせて、他の企業の議決権の過
　　半数を占めている企業
　ウ　他の企業の議決権の40％以上50％以下を自己の計算において所有している
　　企業であって、自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権と合
　　わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業
　エ　他の企業の議決権の過半数を自己の計算において所有している企業

　　(注)　「自己と緊密な者および同意している者」とは、「自己と出資、人事、資
　　　　金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一
　　　　の内容の議決権を行使すると認められる者および自己の意思と同一の内容
　　　　の議決権を行使することに同意している者」である。

第７問(H23)
　定時株主総会の招集通知に際して、株主に対し提供されるものとして、最も適切
なものはどれか。

　ア　会計監査報告、監査報告、計算書類、事業報告、附属明細書
　イ　会計監査報告、監査報告、計算書類、事業報告、連結計算書類
　ウ　会計監査報告、キャッシュ・フロー計算書、事業報告、附属明細書、連結計算
　　書類
　エ　監査報告、キャッシュ・フロー計算書、計算書類、事業報告、連結計算書類

第８問(H23)
　税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　ア　重要性が乏しい一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計
　　上しないことができる。
　イ　将来加算一時差異は、例えば、損金に算入されない棚卸資産等に係る評価損等
　　がある場合に生ずる。
　ウ　将来減算一時差異は、例えば、連結会社相互間の債権と債務の消去により貸倒
　　引当金を減額した場合に生ずる。
　エ　税効果会計における「法人税等」に含まれるものは、法人税と住民税である。

第９問(H23)
　Ａ社とＢ社の貸借対照表（要約）と損益計算書（要約）は次のとおりである。これ
らに基づいて下記の設問に答えよ。

(設問１)
　売上高売上原価率、売上高営業利益率、総資本回転率について、Ａ社がＢ社
より良好な場合（：Ａで表す）とＢ社がＡ社より良好な場合（：Ｂで表す）の組み合せ
として最も適切なものはどれか。

　ア　売上高売上原価率：Ａ　　売上高営業利益率：Ａ　　総資本回転率：Ａ
　イ　売上高売上原価率：Ａ　　売上高営業利益率：Ａ　　総資本回転率：Ｂ
　ウ　売上高売上原価率：Ａ　　売上高営業利益率：Ｂ　　総資本回転率：Ａ
　エ　売上高売上原価率：Ａ　　売上高営業利益率：Ｂ　　総資本回転率：Ｂ
　オ　売上高売上原価率：Ｂ　　売上高営業利益率：Ｂ　　総資本回転率：Ａ

(設問２)
　流動比率、当座比率、固定比率について、Ａ社がＢ社より良好な場合（：Ａで表
す）とＢ社がＡ社より良好な場合（：Ｂで表す）の組み合わせとして最も適切なもの
はどれか。

　ア　流動比率：Ａ、　　当座比率：Ａ、　　固定比率：Ａ
　イ　流動比率：Ａ、　　当座比率：Ａ、　　固定比率：Ｂ
　ウ　流動比率：Ａ、　　当座比率：Ｂ、　　固定比率：Ａ
　エ　流動比率：Ｂ、　　当座比率：Ｂ、　　固定比率：Ａ
　オ　流動比率：Ｂ、　　当座比率：Ｂ、　　固定比率：Ｂ

※本出題は、Ａ社とＢ社の比較優位を、○で囲んだＡまたはＢで表現していますが、
ここでは表現を簡略にしています(get-shindanshi.com)。

第10問(H23)
　当社は製品を単一工程で大量生産している。材料はすべて工程の始点で投入して
いる。当月分の製造に関する次の資料により、完成品原価として最も適切なものを
下記の解答群から選べ。

　＜数量データ＞　(注）月初仕掛品はない。（ ）内は加工進捗度を表す。
　　当月投入　　　1,200Kg
　　月末仕掛品　　  500Kg (40%)
　　完　成　品　　  700Kg


[解答群]
　ア　30,000千円
　イ　54,250千円
　ウ　63,000千円
　エ　72,333千円

第11問(H23)
　公表されているＹ社の経営指標は、損益分岐点比率が75％、売上高営業利益率
が10％、営業利益が1,600万円である。変動費率として最も適切なものはどれ
か。

　ア　25％
　イ　40％
　ウ　60％
　エ　90％

第12問(H23)
　売上高の予算・実績差異を価格差異と数量差異とに分解するとき、次の価格差異
の計算式の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の最も適切な組み合わせを下記の解答群から選
べ。ただし、正の値が有利差異を表すものとする。

　　価格差異＝（□　Ａ　□ − □　Ｂ　□）× □　Ｃ　□

[解答群]
　ア　Ａ：実際価格　　　　Ｂ：予算価格　　　　Ｃ：実際販売量
　イ　Ａ：実際価格　　　　Ｂ：予算価格　　　　Ｃ：予算販売量
　ウ　Ａ：予算価格　　　　Ｂ：実際価格　　　　Ｃ：実際販売量
　エ　Ａ：予算価格　　　　Ｂ：実際価格　　　　Ｃ：（実際販売量−予算販売量）
　オ　Ａ：予算価格　　　　Ｂ：実際価格　　　　Ｃ：予算販売量

第13問(H23)
　次のａ〜ｅのうち、正味運転資本の増加をもたらす要因の組み合わせとして最も
適切なものを下記の解答群から選べ。

　ａ　固定資産の増加
　ｂ　固定負債の増加
　ｃ　自己資本の減少
　ｄ　流動資産の減少
　ｅ　流動負債の減少

[解答群]
　ア　ａとｅ
　イ　ｂとｃ
　ウ　ｂとｅ
　エ　ｃとｄ
　オ　ｄとｅ

第14問(H23)
　次のａ〜ｆのうち、一般に短期資金調達と呼ばれるものの組み合わせとして最も
適切なものを下記の解答群から選べ。

　ａ　買掛金
　ｂ　減価償却
　ｃ　コマーシャルペーパー
　ｄ　手形借入金
　ｅ　ファイナンス・リース
　ｆ　優先株式

[解答群]
　ア　ａとｂとｃ
　イ　ａとｃとｄ
　ウ　ａとｃとｅ
　エ　ｂとｃとｅ
　オ　ｂとｄとｆ

第15問(H23)
　Ｃ社は現在、普通社債の発行を検討している。この社債は額面100円に対する
クーポンレート４％（１年後より年１回支払）、償還期限５年である。Ｃ社ではこの
社債の目標資本コストを６％としたいと考えている。このときＣ社はこの社債を
いくらで発行すべきか。最も適切な金額を下記の解答群から選べ。ただし、税金は
考えず、小数点第１位以下は四捨五入するものとする。


複利現価係数(６％、５年)
年金現価係数(６％、５年)
0.75
4.21


[解答群]
　ア　75円　　　　イ　79円　　　　ウ　80円　　　　エ　92円

第16問(H23)
　Ｄ社では、新規投資に必要な資金10億円を内部留保、借入金、普通株式の発行
によって調達しようと計画している。以下の資料に基づいて、この資金調達におけ
る加重平均資本コストを算出した場合、最も適切な数値を下記の解答群から選べ。
なお、新株発行の場合、発行手数料等により既存の株主資本コストより１％高く
なるものとする。

内部留保額　　　　　　　４億円
借入金の税引前コスト　　４％
既存の株主資本コスト　　10％
実効税率　　　　　　　　50％
目標負債自己資本比率　　４：６

[解答群]
　ア　6.8％　　　　イ　７％　　　　ウ　7.6％　　　　エ　10％

第17問(H23)
　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
　なお、以下では、市場は完全で、税金や取引コストは存在しないものとする。

　Ｅ社では現在、今期の配当政策を検討中である。Ｅ社は、全額自己資本からなる
企業で今期末において現金1,000万円と固定資産9,000万円を保有している。Ｅ社
の固定資産からは毎期900万円の営業利益があげられており、次期以降も同額の営
業利益が期待されている。Ｅ社では減価償却費を営業活動維持のために全額設備投
資にあてており、また運転資本の増減もなく、減価償却費以外の費用はすべて現金
支出であるため、上記の営業利益はフリーキャッシュフローに一致する。Ｅ社の現
在の株価は100円であり、発行済み株式数は100万株である。

(設問１)
　Ｅ社が現在保有する現金を全額配当した場合、配当支払後の株価を説明する記
述として、最も適切なものはどれか。

　ア　現金配当を行った場合、株価は配当前と配当後で変化しない。
　イ　現金配当を行った場合、株価は配当前と比較して10円下落する。
　ウ　現金配当を行った場合、株価は配当前と比較して10円上昇する。
　エ　現金配当を行った場合、株価は配当前と比較して20円上昇する。

(設問２)
　Ｅ社が現在保有する現金を全額現金配当した場合と１株100円にて当該現金を
自己株式の買戻しにあてた場合とでは、既存株主が得る価値にどのような影響が
あるか。既存株主が得る価値に与える影響の説明として、最も適切なものはどれ
か。

　ア　現金配当を行った場合と自己株式の買戻しを行った場合との間で、既存株主
　　が得る価値に差異は生じない。
　イ　現金配当を行った場合の方が自己株式の買戻しを行った場合よりも、およそ
　　10％ほど既存株主が得る価値が高くなる。
　ウ　現金配当を行った場合の方が自己株式の買戻しを行った場合よりも、およそ
　　10％ほど既存株主が得る価値が低くなる。
　エ　現金配当を行った場合の方が自己株式の買戻しを行った場合よりも、およそ
　　20％ほど既存株主が得る価値が高くなる。

第18問(H23)
　以下の表は、ポートフォリオＡ〜Ｉのそれぞれのリスクとリターンを示したもの
である。投資家がリスク回避的であるとき、選択されるべきポートフォリオとして
最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、リスクはリターンの標準偏差で
測られたものとする。


(単位：％)
　
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
Ｉ
リスク
３
３
３
４
４
４
５
５
５
リターン
４
５
６
４
５
６
４
５
６



[解答群]
　ア　Ａ
　イ　Ｃ
　ウ　Ｇ
　エ　Ｈ

第19問(H23)
　Ｆ社が保有する株式ポートフォリオは、以下の３つの個別銘柄で構成されてお
り、それらのデータは表のとおりである。このデータに基づいてＦ社が保有する
株式ポートフォリオのβ値を求めた場合の最も適切な数値を下記の解答群から選
べ。


株　式
ポートフォリオに
占めるウェイト　
β値
Ａ
30％
1.00
Ｂ
30％
0.80
Ｃ
40％
1.80



[解答群]
　ア　１
　イ　1.2
　ウ　1.26
　エ　3.6

第20問(H23)
　　次の文章とデータに基づいて、下記の設問に答えよ。

　企業評価の手法には、バランスシート上の純資産価値に着目するアプローチのほ
か、DCF法や収益還元方式に代表される□　Ａ　□アプローチ、PERやPBRと
いった評価尺度を利用する□　Ｂ　□アプローチなどがある。以下のデータに基づ
いて、□　Ａ　□アプローチの１つである配当割引モデルによって株式価値評価を
行うと、株式価値は□　Ｃ　□と計算される。また、PBRは□　Ｄ　□倍と計算
される。
　なお、自己資本コストはCAPMにより算出する。

　・総資産簿価　　　　　　　　　１億円
　・負債　　　　　　　　　　　　6,000万円
　・当期純利益　　　　　　　　　500万円
　・予想１株あたり配当額　　　　30円
　・発行済み株式数　　　　　　　10万株
　・株価　　　　　　　　　　　　500円
　・β値　　　　　　　　　　　　２
　・安全利子率　　　　　　　　　2％
　・期待市場収益率　　　　　　　6％

(設問１)
　文中の空欄ＡおよびＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記
の解答群から選べ。

　ａ　２パラメーター
　ｂ　インカム
　ｃ　オプション
　ｄ　コスト
　ｅ　マーケット

[解答群]
　ア　Ａ：ａ　　Ｂ：ｅ
　イ　Ａ：ｂ　　Ｂ：ａ
　ウ　Ａ：ｂ　　Ｂ：ｅ
　エ　Ａ：ｄ　　Ｂ：ｃ
　オ　Ａ：ｅ　　Ｂ：ａ

(設問２)
　文中の空欄Ｃに入る金額として最も適切なものはどれか。

　ア　300円　　　　　イ　500円　　　　　ウ　750円　　　　　エ　1,500円

(設問３)
　文中の空欄Ｄに入る数値として最も適切なものはどれか。

　ア　1.25　　　　　イ　８　　　　　ウ　10　　　　　エ　16.67