| 分 類 （要約） | 問題・解答 (出題年_問題番号) |
| 産業財産権：特許権 （職務発明） |
照明器具の製造販売をしている会社Ｘは、勤務規則において従業員がした職務発明について特許を受ける権利を会社Ｘに譲渡することを定めている。従業員甲は、照明器具の傘の形状を工夫し、照明灯の反射率を向上した照明器具ａの発明をした。この照明器具ａは、形状に特徴を持った発明であると共に、デザイン的にも新規で優れた形態を有している。そこで、従業員甲は、勤務規則に基づいて照明器具ａについての特許を受ける権利を会社Ｘに1999年12月20日に譲渡した。 会社Ｘは、この特許を受ける権利に基づいて2000年１月20日に特許出願をし、特許権Ａを2002年４月20日に取得したので、２年後の2004年４月20日に照明器具ａを商品化して製造販売を開始した。 すると、ライバルの会社Ｙから、「貴社の照明器具ａは、わが社の意匠権Ｂを侵害するので製造販売を中止してもらいたい。」という警告を受けた。そこで会社Ｘが調査したところ、会社Ｙの意匠権Ｂは、会社Ｘの特許出願日より遅い2000年12月30日に出願されており、意匠権Ｂに係る意匠は、会社Ｘが製造販売する照明器具ａと全く同一で、この意匠権Ｂについての意匠登録を受ける権利は、会社Ｘの従業員甲から譲渡されたものであることが判明した。会社Ｘの勤務規則には、意匠登録を受ける権利に関する規定は存在していない。(H18_5) |
| この相談に対するあなたのアドバイスは。 | |
| 会社Ｙの意匠権Ｂの意匠登録を受ける権利は、会社Ｘの従業員甲が創作した意匠についてでありますので、会社Ｘは、このまま照明器具ａについて製造販売を継続しても問題はありません。 | |
| 産業財産権：特許権 （職務発明と通常実施権） |
会社Ｘには就業規則があり、従業員がした職務に関する発明（以下、職務発明という）についての特許を受ける権利は会社Ｘに譲渡する旨が定められている。そして、各従業員がした職務発明についての特許を受ける権利は、その都度、会社Ｘに譲渡している。会社Ｘの従業員Ａは、在職中に職務発明ａを完成している。(H15_6) |
| この従業員Ａのなした職務発明ａに関する次の記述で、最も適切なものは。 | |
| 従業員Ａは、会社Ｘに在職中にした職務発明ａを在職中、隠し持ち、会社Ｘを退職後に、職務発明ａについての特許を受ける権利を会社Ｙに譲渡し、会社Ｙが特許出願をして特許権Ｂを取得した。その後、会社Ｘが会社Ｙに無断で特許権Ｂに係る特許発明を実施したところ、特許権Ｂの権利者である会社Ｙからロイヤリティの支払いを求められた。この場合、会社Ｘは、会社Ｙのロイヤリティ支払請求に応じる必要はない。 | |
| 産業財産権：特許権 （登録前は質権に設定できない） |
会社Ｘは、会社Ｘの社長甲を中心としたプロジェクトチームを編成し、パーソナルコンピュータ内臓型のテレビジョンの開発に取り組み、この開発に成功し、このテレビジョン受像器に関連して十数件の特許出願をした。その後、会社Ｘの社長甲は、特許出願した十数件の案件が特許になっていない状態であるが、特許出願後、この特許出願が公開されたので、このパーソナルコンピュータ内蔵型のテレビジョンの製造販売を行うこととした。しかし、パーソナルコンピュータ内蔵型のテレビジョンの開発にあたって当初予定していた金額よりはるかに膨大な費用が掛かってしまったため、会社Ｘには、その資金が不足して、実施化が難しくなっていた。(H18_7) |
| あなたは、会社Ｘの社長甲からどのように資金を調達したらよいか相談を受けた。あなたのアドバイスは。 | |
| ●会社Ｘの増資を行って資金調達を行う。 ●テレビジョン受像器に関連する十数件の特許出願に係る発明に対して実施権を許諾してロイヤリティを得ることによって資金調達を行う ●テレビジョン受像器に関連する十数件の特許出願に係る発明をファンドに組み込み、資金調達を行う。 | |
| 産業財産権：特許権 （侵害の要件） |
特許権侵害に関する記述で、最も適切なものは。(H16_5) |
| 会社Ｘは、特許権を有しており、当該特許に係る製品Ａを下請け業者Ｙに製造させ、自社製品として販売を行っている。会社Ｚは、会社Ｘが製造販売する特許に係る製品Ａを購入し、製品Ａのコピー商品Ｂを製造し、この製造したコピー商品Ｂを全品下請け業者Ｙに販売し、下請け業者Ｙは、会社Ｚから購入した製品Ｂを会社Ｘに納入していた。この会社Ｚの下請け業者Ｙへのコピー商品Ｂの販売行為、及び下請け業者Ｙがコピー商品Ｂを買い取る行為は、会社Ｘの有する特許権を侵害することになる。 | |
| 産業財産権：特許権 （特許権を侵害する行為の例） |
会社Ｘは、ＩＣチップ１個を制御部に用いて液晶ディスプレイに時間を表示することを特徴とするデジタル時計ａの特許権Ａと、デジタル時計ａとノート型パーソナルコンピュータ（以下、ノートパソコンという）とを外部から時間が分かるように組み合わせたことを特徴とする特許権Ｂを保有している。 会社Ｘのライバル会社Ｙは、会社Ｘが製造販売するデジタル時計ａを会社Ｘから購入し、会社Ｘの１００％子会社Ｚが製造するノートパソコンｃを購入して、ノートパソコンｃの蓋の部分にデジタル時計ａを組み込んで外部から時間が分かるようにしたデジタル時計ａ付ノートパソコンｄを製造し、自社の製品として販売している。 そこで、会社Ｘから「会社Ｙのデジタル時計ａ付ノートパソコンｄの販売行為は、わが社の特許を侵害しているのではないだろうか」という相談を受けた。(H16_7) |
| この相談に対するアドバイスとして、最も適切なものはどれか。 | |
| 会社Ｙは、会社Ｘが製造販売しているデジタル時計ａを購入して、会社Ｚ製のノートパソコンｃに単に組み込んでいるだけですが、デジタル時計ａとノートパソコンｃとを組み合わせていますので特許権Ｂの侵害になります。 | |
| 産業財産権：特許権 （侵害の例） |
会社Ｘは、特許権Ａを保有しており、当該特許発明に係る製品ａに会社ＸのブランドＢを付して販売を行っている。一方、会社Ｙは、会社Ｘの製品ａと同一の製品ａに自社ブランドＣを付して販売している。この会社Ｙの販売している製品ａは、会社Ｘが製品ａの製造を依頼し、製造された製品を全品購入する契約を行っている下請け会社Ｚから、会社Ｘに無断で供給を受けているものである。(H15_11) |
| ここで、会社Ｘの、会社Ｙ、会社Ｚに対する産業財産権法（工業所有権法）上の問題の説明は。 | |
| 会社Ｚは、会社Ｘからの依頼に基づいて製造し販売しているとはいえ、会社Ｘ以外の者に特許に係る製品ａを販売する許諾を得ているわけではないから、会社Ｚの会社Ｙへの特許に係る製品ａの販売行為は、会社Ｘの保有する特許権Ａを侵害しているものである。また、会社Ｙの特許に係る製品ａの販売行為は、会社Ｙが販売する特許に係る製品ａが会社Ｘの下請け会社Ｚの製造に係るもので、自らの製造に係るものではないとしても、会社Ｘの許諾を得ているわけではないから、会社Ｘの保有する特許権Ａを侵害するものである。 | |
| 産業財産権：特許権 （警告に対する対処） |
会社Ｘは、製品Ａを製造販売している。会社Ｘは、製品Ａに関して会社Ｙから「貴社の製造販売に係る製品Ａは、弊社の保有する特許権Ｂに抵触するので直ちに製造販売を中止し、現在市場に出回っている製品Ａを回収するように」との警告を受けている。(H15_7) |
| このような警告を受けた後、会社Ｘが最初に取るべき行動に対するアドバイスは。 | |
| 会社Ｙの保有する特許権Ｂが、会社Ｙの保有する特許権として現在有効に存続しているかどうかを調査する | |
| 産業財産権：特許権 （権利侵害に対する通常実施権での対処） |
会社Ｘは、会社Ｙの保有する特許権Ａについて通常実施権の許諾を得て、特許に係る製品ａを製造販売している。市場には、会社Ｘの製造販売する製品ａと似た製品ｂが出回っている。調査の結果、製品ｂは、会社Ｚの製造販売に係るもので、会社Ｙの保有する特許に係る製品ａと同一のもので会社Ｙの特許権Ａを侵害することが判明した。(H15_8) |
| そこで、会社Ｘが採り得る方法として、最も適切なものは。 | |
| 会社Ｚが製品ｂを製造販売する行為を止めさせる積極的意思が会社Ｙに無い場合は、会社Ｘは会社Ｙの同意を得て、会社Ｚに対し、会社Ｙに代わって特許権侵害で製造販売の差し止めの請求を行う。 | |
| 産業財産権：実用新案権 （実用新案権とは） (空欄をチョコ色で表示) |
産業上利用することができる考案であって物品の形状、構造又は組合せに係る考案をした者は、一定の条件のもとに実用新案登録を受けることができる。この実用新案登録を有効に成立させるためには、新規性を有すること、進歩性を有すること、不登録事由に該当しないことの要件が要求されているが、この要件は、実用新案権の設定登録の要件としては要求されていない。これは、実用新案制度が無審査主義を採っているからである。この実用新案権が発生すると、出願の日から６年の存続期間が認められている。実用新案権者は、自己の権利を侵害する者を発見したときは実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ、その権利を行使することはできない。(H16_6) |
| 産業財産権：実用新案権 （実用新案登録から特許権登録へ） |
会社Ｘの社長甲は、会社Ｙが２００５年４月に実用新案登録出願して取得した家庭用品ａについての実用新案権Ａを譲り受け、実用新案権Ａに基づいて特許出願を行い特許権を取得し、家庭用品ａについて本格的に事業展開することを計画している。この実用新案権Ａについては会社Ｚから実用新案技術評価の請求が行われている。(H17_5) |
| そこで、会社Ｘの社長甲は、実用新案権Ａを譲り受けて特許権を取得するのに手続き上どのような問題があるか、アドバイスを求めた。アドバイスは。 | |
| 実用新案権Ａに基づく会社Ｘの特許出願は、会社Ｘへの移転登録の日以後であれば、第三者からの実用新案技術評価の請求の通知を受けたとしても当該通知のあった日から３０日を経過するまではいつでもできます。 | |
| 産業財産権：意匠権 （侵害の要素） |
玩具を製造販売する会社Ｘ（以下「玩具会社」という）は、クリスマス商戦向けに、特色のあるデザインをしたおもちゃのクリスマスツリーの意匠権Ａを自社で取得し、室内に飾るおもちゃのクリスマスツリーａを売り出した。このおもちゃのクリスマスツリーａは、売り上げを飛躍的に伸ばし、需要者の間で、クリスマスツリーａを見れば、そのデザインから、おもちゃメーカーである玩具会社Ｘのものであるとの認識を得るほど有名になっている。 洋菓子を専門に製造販売する会社Ｙ（以下「製菓会社」という）は、クリスマスツリーのモチーフのチョコレートを販売することとし、玩具会社Ｘのおもちゃのクリスマスツリーａより小さくし、クリスマスツリーａのモチーフと同じモチーフにして、チョコレートで作ったクリスマスツリーｂを製作した。そして、このチョコレートのクリスマスツリーｂを販売するのに、小さなもみの木の苗木に飾り付けて作ったクリスマスツリーｃをプレゼント品として付けて販売開始したところ、爆発的な売上を示した。 そこで、玩具会社Ｘから「製菓会社Ｙのチョコレートのクリスマスツリーｂは、わが社のおもちゃのクリスマスツリーａのデザインを真似しているのだから、何とかならないだろうか」という相談を受けた。(H16_8) |
| アドバイスとして、最も適切なものは。 | |
| 製菓会社Ｙの販売しているチョコレートのクリスマスツリーｂのモチーフは、商品が別であっても玩具会社Ｘのおもちゃのクリスマスツリーａのモチーフと同じですから、製菓会社Ｙがクリスマスツリーｂのチョコレートを販売することは、玩具会社Ｘが保有している意匠権Ａの侵害を構成しております。 | |
| 産業財産権：商標権 （商標の要件） |
高齢化社会を迎え老人の介護が社会問題化している現在、甲は、「優愛」（ゆうあい）という商号の株式会社優愛を１年前に設立して、老人の介護を行うヘルパーを派遣する業務を行ってきた。甲は、株式会社優愛が、規模が小さく、知名度が全くなかったので、会社の規模拡大をめざし、全国に系列病院を多数有する総合病院Ｙに働きかけ、総合病院Ｙと連携して退院後における老人介護のヘルパーの派遣体制の確立に取り組むことにした。 そこで、甲は、総合病院Ｙとの連携にあたって、介護業務に愛称を付けることを考え、社名の「優愛」では現代において受け入れられ難いと思い、社名「優愛」と称呼が同じになる図案化されていないアルファベットの「Ｕ」と「Ｉ」を結合し標準文字で作られている「ＵＩ」の文字を業務案内等のパンフレットのタイトルに使用することとした。また、会社の事業姿勢がすぐ分かる標語を考えついて「老人に優しさを、介護の仕事に愛をもって接します」という標語を作ってパンフレットに印刷して使用し始めた。(H17_6) |
| 株式会社優愛は、「ＵＩ」について商標登録を受けて商標法で保護を受けたいと考えているが。 | |
| 「ＵＩ」は、アルファベットの「Ｕ」と「Ｉ」の２文字から構成された簡単な標章ですから、自社の社名「優愛」と称呼が同じであっても使用し始めたところですので図案化しない限り保護されません。 | |
| 株式会社優愛は、考慮に考慮を重ねて創り上げた標語を他社に真似されたくないので商標法で保護を受けたいと考えているが。 | |
| この標語は、老人に介護ヘルパーを派遣する業務の内容そのものを表しているだけなので、商標登録を受けることができません。 | |
| 産業財産権：商標権 （先使用者の保護？） |
会社Ｘは、自ら製造販売するケーキＡに商標『○○』を付して２０００年１月１日から販売し始め、商標『○○』を継続して現在も使用しているが周知になるには至っていない。これに対し、会社Ｘと競争関係にある会社Ｙは、会社Ｘが製造販売するケーキＡと同一のケーキＢを製造し、会社Ｘが使用する商標『○○』と類似する商標『○△』を付して２００１年１月１日から販売し始め、商標『○△』を継続して使用して現在に至っている。 その後、会社Ｙは、商標『○△』を使用したケーキＢの種類、販売量を飛躍的に拡大し、会社Ｙの商標『○△』が著名になるに至っている。(H15_9) |
| 商標に関する説明の中で、最も適切なものは。なお、『○○』の商標も『○△』の商標も商標登録を受けていないものとする。 | |
| 会社Ｙがケーキを指定商品として商標『○△』について商標登録を受けるためには、ケーキに商標『○△』を使用することについて承諾する旨の会社Ｘの同意書の提出が必要である。 | |
| 産業財産権：商標権 （侵害の例） |
温泉旅館Ｘは、『宿泊施設の提供』を指定役務とし商標『○○』について商標権Ａを保有している。温泉ホテルＹは、温泉旅館Ｘが保有する商標権Ａに係る登録商標『○○』を「スリッパ」に付して売り出すと共に、その「スリッパ」を自らのホテル内で宿泊客に提供して使用させている。さらに、温泉ホテルＹは、前々から「温泉饅頭」として販売していた「饅頭」に温泉旅館Ｘが保有する商標権Ａに係る登録商標『○○』を付して大々的に売り出している。(H15_10) |
| この温泉ホテルＹの行為について、最も適切なものは。 | |
| 温泉旅館Ｘが保有する登録商標『○○』を付した「スリッパ」をホテルで宿泊客に提供する温泉ホテルＹの行為は、登録商標『○○』を付した「スリッパ」を温泉ホテルＹ内で宿泊客が自由に利用できるように提供されているものであるから、温泉旅館Ｘの保有する『宿泊施設の提供』を指定役務とする商標『○○』について商標権Ａの侵害になる。 | |
| 産業財産権：商標権と契約 | Ｘ社は、ライセンス事業をその主な目的とする会社であり、指定商品・役務を「被服」とし「○○○」の文字からなる登録商標(以下、登録商標「Ａ」という)について、登録商標「Ａ」の商標権者であるＹとの間にマスターライセンス契約を締結していた。ただし、専用使用権、通常使用権の登録はなされていなかった。さらに、Ｘ社は、Ｚ社との間に登録商標「Ａ」を使用した被服を製造、販売する権限を付与することを内容とするサブライセンス契約を締結し、Ｚ社からロイヤリティ及びミニマムギャランティーを取得し、収入を得ていた。 ところが、Ｘ社は、ＹがＢ社に登録商標「Ａ」を譲渡するとの説明をＹから受けてこれを信じ、本件マスターライセンス契約と、Ｚ社とのサブライセンス契約を解除した。 両契約の解除後しばらくして、ＹとＺ社が直接ライセンス契約を締結し、Ｚ社が登録商標「Ａ」を使用したジャケットやシャツ等を販売している事実が判明した。そこで、Ｘ社が、Ｚ社に対する事情聴取等の調査をしたところ、次の事実が判明した。 Ｚ社は、Ｙから、Ｘ社の支払遅延を理由にマスターライセンス契約を解除したので直接契約を締結したいという説明を受けて、Ｘ社に問い合わせたところ、誠実な回答が得られなかった。そこで、Ｚ社は事業継続のためやむを得ずＹと直接契約したのであった。 なお、Ｙには、Ｂ社に登録商標「Ａ」を譲渡した事実および譲渡する意図はなく、ＹがＸ社にした説明の内容は全くの虚偽であり、また、Ｘ社はＹに対して支払いの遅延をしたことはなく、ＹがＺ社に対して説明した内容は全くの虚偽であった。(H18_9) |
| Ｘ社が主張できるものは。 | |
| Ｘ社はＹに対し、不法行為責任に基づき、少なくとも、サブライセンス契約およびマスターライセンス契約が有効であれば本来Ｘ社が受け取るはずであったロイヤリティ相当額を、Ｘ社が被った損害の賠償として請求することができる。 | |
| ミニマムギャランティーとは。 | |
| サブライセンス先がライセンサーに対し、ロイヤリティの最低保証金額として合意した期間ごとに支払いを約束している一定の金額 | |
| 産業財産権 （存続期間） |
産業財産権に関する存続期間について適切なものはどれ。(H17_7) |
| 秘密意匠は、設定の登録の日から３年以内の機関で指定した期間秘密にされるが、この指定した期間に意匠が秘密にされていたとしても、意匠権の存続期間に含まれるので、秘密意匠に係る意匠権の存続期間は、設定の登録の日から１５年で満了する。 | |
| 産業財産権と契約 （法的権利を登録する重要性） |
甲は、ゲーム機ａについて特許権Ｘを保有している。乙は、甲の保有する特許権Ｘに係るゲーム機ａについて、乙が日本全国で独占的に製造販売することを内容とする製造販売許諾契約を特許権Ｘの存続期間が満了するまでを期限として甲と２００１年２月に締結し、ゲーム機ａの製造販売を開始した。ただし、乙は専用実施権も通常実施権も登録をしなかった。 その後、乙のゲーム機ａの製造販売が軌道に乗ってきた２００３年９月に、乙は、丙から「貴社が製造販売しているゲーム機ａは、弊社の専用実施権を侵害するものであるから、直ちに製造販売を中止してもらいたい。」という警告状を受け取った。乙が調査したところ、２００３年６月に特許権Ｘについて専用実施権の設定登録が行われており、丙は専用実施権を保有していることが判明した。(H17_8) |
| 乙に対するアドバイスは。 | |
| 丙の専用実施権は、設定登録を受けて発生している権利で、有効に成立しており、乙と甲との製造販売契約が丙と甲との契約より早く締結されていたとしても、乙のゲーム機ａの製造販売は、権利侵害になります。 | |
| 知的財産権：著作権（著作権とは） (空欄をチョコ色で表示) |
著作物は、思想又は感情を創作的に表現したもので、著作権は著作物の創作の時に発生し、個人の著作権は著作者の死後50年の経過によって消滅する。著作者には、著作者人格権が認められており、この著作者人格権には公表権、氏名表示権、同一性保持権が認められており、著作権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対して、その侵害の停止又は予防を請求することができる。(H18_6) |
| 知的財産権 （知的財産権の商用活用 -> キャラクターも商標化すべし） (空欄をチョコ色で表示) |
商品の販売やサービス提供の促進のためにキャラクターを媒体において利用する権利、あるいはキャラクターを商品の販売やサービスの提供のために利用することに関する一種の財産権を意味するものとして商品化権という言葉がある。この言葉はもともと英語の「Merchandising Rights」を語源とするが、現在、日本において、商品化権を明文化した法律が存在せず、定義も一義的に定まっていない。しかしながら、日本の法律により商品化権が全く保護されないというわけではない。現在の実定法上著作権法を初めとして複数の法律が適用されうるが、いずれも網羅的に商品化権を保護しないということである。 キャラクターのオリジナルは何か、利用される媒体は何か、利用形態がどのようなものか等によって、保護の法的根拠が異なりうる。また、保護されるための要件について、ある法律ではキャラクターの名称を登録するなどの一定の手続きを必要とし、別の法律ではキャラクターの名称が広く知られていることを必要とするなど、法律によって保護されるための要件が異なる。 したがって、キャラクターに関して他者に使用許諾する場合は、使用許諾する対象、使用許諾する範囲を明確にし、その権利処理を慎重に行わなければならない。(H18_10) |
| 産業財産権 （どの権利で保護できるか） |
ケーキ、チョコレートの専門店Ｘを経営するパティシエ(菓子作り専門の職人)甲は、生クリームとチョコレートとフルーツを用い、スポンジケーキの上にデコレートして『女性の憧れ』をイメージするモチーフを創作し、図案化した。このモチーフをチョコレートケーキに具現化するには、機械を用いて製作できるものではなく、人手によらなければできないものであるため、パティシエ甲は、この自ら創作したモチーフに基づいてチョコレートケーキａを１つ１つすべて手作りで製作し、バレンタインデー(２月14日)に販売することにした。 そこで、パティシエ甲は、チョコレートケーキａが素晴らしいデザインに仕上がっており、このまま販売すると他のパティシエに模倣される恐れがあるので、自分が職人技で作り上げたチョコレートケーキａのデザインを何とか保護したいと考えた。(H18_8) |
| パティシエ甲から、このデザインの保護はどのようにして受けられるのか相談を受けた。この相談に対するあなたのアドバイスは。 | |
| チョコレートケーキａのデザインは、『女性の憧れ』をイメージするモチーフとして図案化したものの著作物に該当し、著作権法で保護を受けることができます。 | |
| 知的財産権：著作権 （商品カタログと著作権侵害） |
会社Ｘは、自社が製造販売する商品Ａに関する全３ページの商品カタログＢを製作して顧客に無料で配布している。そして、この商品Ａに関する商品カタログは、会社Ｘの発行する商品カタログＢだけである。そのため、会社Ｘが配布する商品カタログＢに記載されている製造規格がＪＩＳ規格に採用されるに至った。 そこで、あなたが会社Ｘの販売に係る商品Ａと同一種類の商品Ａ’を製造販売している会社Ｙの社長から、「我が社も、製造販売している商品Ａ’の商品カタログを製作して顧客に配布したい。ついては、会社Ｘの商品カタログＢの主要なところを真似して商品カタログを製作して当社の商品カタログＣとしたいのだがどうだろうか。」という相談を受けた。(H15_12) |
| この相談に対するアドバイスは。 | |
| 商品カタログも、製作者が創意工夫しながら作っており製作者の著作物と考えられ、会社Ｘの商品カタログＢにも著作権が発生していますのでコピーして使用することはできません。しかし、この商品Ａに関する商品カタログＢに記載されている製造規格については、会社Ｘが当初、独自に考えて製造規格そのものを作成したものであっても、会社Ｙが商品カタログＣで利用することは著作権侵害になりません。 |
| テーマ（出題年_問題番号） | 内 容 |
| 不可抗力(Force Majeure) (H18_13) |
「不可抗力(Force Majeure)」を定めた条項において、免責される「不可抗力」の具体的事由に天災地変のほか戦争、内乱、ストライキや労働争議という事由も定めた場合は、債務者が戦争、内乱、ストライキや労働争議を理由に債務を履行できないとしても履行義務を免れることとなる。 |
| 特許ライセンス契約での次の条項の意味 (H17_13) |
「Article ○ Exclusive License The Licensor grants to the Licensee the exclusive right, without the right to grant a sublicense, to use the Patents for the manufacture of the Products in Japan.」 |
| Ａ社が当該特許権の実施を許諾された製品の範囲は、この条項だけでは判断できない。 Ａ社に独占的実施権を許諾した範囲において、Ｂ社が自ら当該特許権を実施できるか否かはこの条項だけでは判断できない。 この条項のもとでは、Ａ社は当該特許権をＢ社の同意なく第三者に実施許諾することはできない。 | |
| 英米法の下での契約(contract)の成立及び効力 (H16_12) |
両当事者の合意した条項に約因が含まれないと、契約(contract)としては成立しないのが原則である。 |
| Letter of Intent (H15_15) |
国際取引の契約締結に至る過程では、交渉の節目において、取引の主要な条件についておおむね合意に達した事項を簡潔に記載した書面を作成し、両当事者がこれに署名することがしばしば行われる。この書面を Letter of Intent という。Letter of Intent は法的拘束力を持つ場合と持たない場合とがあり、これをよく検討せずに署名してしまうと、後に契約の締結をとりやめたとき、相手方から債務不履行により訴えられることも起こりうるので、注意が必要である。 |