| 分 類 | テーマ | 定義されているもの又は不適切を控除したもの (出題年_問題番号) |
| 建築基準法 | 特殊建築物 | 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、「百貨店、市場」、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物を特殊建築物という。(H18_21) |
| 建築基準法 | 防火地域 | 防火地域内においては、階級が「３」以上であり、又は延べ面積が「100」㎡を超える建築物は耐火建築物とし、その他の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。(以下省略）(H17_14) |
| 建築基準法 | 建ぺい率 | 商業地域内の建ぺい率は、特例を除き、１０分の８以下である。(H16_17) |
| 建築基準法 | 建築確認申請 | 建築確認申請が必要な大規模の模様替とは、建築物の主要構造部の一種以上について行う「過半」の模様替をいう。(H15_13) |
| 都市計画法 | 都市計画 | この法律において「都市計画」とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための「土地利用」、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、（以下省略）。(H17_15) |
| 都市計画 | 都市計画には、当該都市計画区域について、「地域、地区又は街区」で必要なものを定めるものとする。(H15_14) | |
| 大規模小売店舗立地法 | 大規模小売店舗立地法は、店舗面積「1,000 ㎡」超の大型店を対象とし、出店に際しての周辺生活環境への影響を審査し「地域住民」の意見を反映しつつ、公正かつ透明な手続きによって、問題解決を図ろうとすることを目的とした法律である。(H16_18) | |
| 大規模小売店舗立地法 | ①大型店の出店によって生ずる交通混雑などを緩和しようとしている。②出店する大型店の地域社会への適応を要請している。③「街づくり」を有効に推進する法的根拠の１つとなるものである。(H15_16) | |
| 中心市街地活性化法（※改正に注意） | この法律では、中心市街地に集まる一般消費者等の多様かつ高度な需要に即応して、最終消費財の製造・加工の事業や、物に体化された形態による役務の提供の事業を営む、商業と密接に関連したものとしての都市型新事業も支援対象としている。
この法律において、基本計画は市町村が作成する。また、民間事業者等が作成する事業計画を国が認定し、支援を行う。['06.8 改正前] この法律は、市街地の整備改善および商業等の活性化を一体的に推進するための措置を講じている。 リノベーション補助金は、中心市街地活性化法の認定を受けた計画に基づき行われる中心市街地等商店街・商業集積の活性化に資する施設の整備に対して補助が行われるものである。(H15_15)[06.8 改正前] | |
| 店舗計画（店舗の開業） | 飲食店 | 飲食店を開業するときには、食品衛生法に基づく施設の基準に達することはもとより、都道府県知事の営業許可が必要である。 |
| スーパーマーケット | 魚、肉、惣菜を扱うスーパーマーケットを開業するとき、食品衛生法による営業許可がそれぞれ必要である。 | |
| 薬局 | 薬局を開業するときには、薬事法に基づき調剤室の設置が義務づけられている。(H16_21) | |
| 店舗計画（マーケティング調査） | 基礎調査 | 文献収集、敷地および敷地周辺の調査、近隣の商業施設や住宅密度の調査、公共施設等の調査や法的規制チェックを行うことも重要である。 |
| 基礎分析の手法 | 収集した文献および現地調査によって出店地のポテンシャルを分析することも重要である。 | |
| 交通計画分析 | 自動車の保有率、買い物利用交通手段、バス・鉄道の本数とアクセス分析、自転車・バイクの保有率等の項目から、出店施設へのアクセス手段、来店客数、来店客方向別割合を推計する。(H18_22) | |
| 店舗立地（条件） | ①商圏の大きさや交通量は立地条件の要素の１つである。 ②人口密度、人口増減は立地条件の要素の１つである。 ③大都市地域においては、従業員の居住地は立地条件の第一義的な要素ではない。(H15_17) | |
| 店舗計画 | 共同店舗化 | ①共同店舗化では、参加企業の発展が目指され、後継者の確保も期待されている。 ②共同店舗化のための公的資金による援助制度もある。 ③商店街の核となる店舗がない場合、魅力ある共同店舗を作り集客を図る。(H16_20) |
| 商業施設 | 工事の見積もり | ①概算積算とは過去の工事実績資料・統計資料などをもとに、おおづかみに工事費を算出することをいう。②工事の見積もりは、一般的に、設計作業が２０％進んだ段階で、見積コストの８０％程度が決まってしまうといわれている。③明細積算とは完成した設計図書に基づいて、数量をより正確に算出、集計し、明細書を作成して、全体の工事費を算出することをいう。(H17_17) |
| 店舗計画 | マグネットポイント | 店内各所に消費者の目を引くマグネットポイントを設けることは、店内動線を長くするために有効である。 |
| パラペット | 店舗のイメージを最も伝えやすく、看板の位置などに利用されるのは、パラペットである。 | |
| 間口 | 間口のユニットを設定する場合は、通常、約90cmあるいは100cm単位で考えるのがよい。(H18_33) | |
| 店舗計画 | 間口 | 一般的に店舗の間口が狭いよりも広い方が出入口の客動線がよくなる。 |
| レイアウト | 売場のレイアウトを考える際には、動線計画(歩きやすく)、商品構成(見やすく)、販売形態(買いやすく）を整理することが重要である。 | |
| 陳列 | 商品の有効な陳列の高さは、人が立った状態で軽く商品に手が触れる範囲の、床から７０～１２５ｃｍ程度が最良とされている。(H17_16) | |
| 店舗計画（訴求要素） | ＰＯＰ | ＰＯＰ(Point of Purchase)とは、多くの場合、購買時点で情報を表示することを意味している。 |
| ＶＭＤ | ＶＭＤ(Visual Merchandising)とは、視覚的に訴えた商品構成や陳列などにより、販売の促進を図ることである。 | |
| ファサード | 一般にファサードと呼ばれるのは、建物正面の外観のことである。 | |
| パラペット | 店舗正面上部の立ち上がり部分を一般にパラペットと呼び、店名などの看板が設置されることが多い。(H16_19) | |
| 店舗計画 | 基本構成要素 | 店舗施設の基本構成は、｢利用客圏｣｢商品圏｣｢従業員圏｣の３要素の組み合わせから成り立っている。 |
| 客動線 | 店舗の動線計画における客動線とは、｢訴求→誘導→販売｣という一連の店舗機能に伴った客の行動線である。 | |
| 販売機能要素 | 販売機能を発揮する売り場のレイアウトは、｢取扱商品(商品構成)｣｢販売方法｣｢動線計画｣の３つを考えながら作る。(H16_23) | |
| 店舗計画 | 間口 | 一度に見ることのできる間口のユニット寸法は異なるが、通常９０cmで考えればよい。 |
| マグネットポイント | 巡回性を高めるため、店内各所に顧客の目を引くマグネットポイントを設ける。 | |
| ストア・コンセプト | 店舗戦略の基本理念を表すものがストア・コンセプトである。(H15_20) | |
| 店舗設備 | 店舗の色彩と照明 | 色を表現するときは、色相・彩度・明度で表し、黒・白・灰は無彩色である。 |
| ①店舗の照明を考えるとき、照度とケルビン数値（色温度）はともに重要である。 ②白色蛍光灯の方が、白熱灯よりもケルビン数値（色温度）は高い。(H16_22) | ||
| 店舗設備 | 照明 | ①色温度の扱い方で商品価値を演出する効果は変わる。 ②照明は距離の二乗に反比例する。 ③店舗の必要照明は、業種、業態によって異なる。(H15_18) |
| 店舗設備 | 売り場の什器と商品の関係 | ①ウォークインクーラー ― ビール ② ガラスケース ― 宝石③ ゴンドラ ― 缶詰④ リーチインクーラー ― ワイン (H15_19) |
| 商品 | カテゴリー・マネジメント | ①ECR活動の一部である。 ②小売業者と供給業者の協働による取り組みである。 ③小売業のマーチャンダイジング活動の業務プロセスのリエンジニアリングである。 ④戦術面では棚割りと店頭販促が重要な要素となる。(H17_20) |
| 業態（小売業） | ホールセール・クラブ | 会員制を採用して、倉庫形式で店舗は低コストでつくり、商品はケース単位で販売するのが一般的である。(H18_23) |
| 商品 | プライベートブランド | ①プライベートブランドとストアブランドは、まったく同義である。 ②プライベートブランドの展開領域は、基本的にはナショナルブランドの確立された領域である。 ③プライベートブランドは、低価格訴求である。(H15_25) |
| 商品仕入（百貨店の例） | 消化仕入 | ①消化仕入における商品展示会などの在庫資金負担や盗難などのリスクは、納入業者が負う。②消化仕入における商品の所有権は、店頭において消費者が商品を購入するまで納入業者側にある。③消化仕入は、搬入商品が売れる都度仕入れが立てられ、その代金を支払う仕入形態をいう。(H18_29) |
| 売場（フロア・レイアウト） | 売場の通過率と販売力 | ①商品の売上は視認率の影響が大きく、視認率は通過率や立寄率に比例する。 ②通過率の高い場所に商品を陳列すると、その商品の販売力は向上する。 ③店内の主動線上では、通過率の高い動線手前が優位置となり、動線奥になるに従って通過率が下がり劣位置となる。(H18_30) |
| 売場（陳列） | フェイス配分 | ①一定数までフェイス数を増やすと売上増加効果がある。 ②フェイス数を増加させることで、販売機会損失の防止、発注・補充コストの削減などが期待できる。 ③フェイス配分は、販売実績を基準にして行うのが効果的である。(H18_31) |
| 価格 | プライスライン政策 | 小売業のプライスライン政策は、商品をいくつかの価格段階別に整理し、品揃え・価格設定するものである。 第２３問(H15) |
| ①プライスライン政策では、各プライスラインの間隔をほぼ同じ金額幅で設定すると効果的である。 ②プライスライン政策の採用によって、小売業は在庫管理が容易になり、在庫数量が少なくてすむ。 ③プライスライン政策は、最寄り品に比べ、買い回り品の価格政策として有効である。(H15_23) | ||
| 販売促進 | デモンストレーション販売(デモ販) | ①新製品導入時の試し買い(トライアル)促進や新提案による関連購買に効果的である。 ②通常時と比較して販売個数の増加が期待できる。 ③リピート購買を促進する効果はそれほど期待できない。(H18_32) |
| 販売促進 | ＦＳＰ | ①ＦＳＰ(Frequent Shoppers Program)の代表的な分析として、ＲＦＭ(Recency,Erequency,Monetary)分析がある。 ②会員の購買履歴をデータベース化し、購買データの分析に基づいて顧客１人１人に異なるサービス提供を目指す。 ③短期的な売上の増加を目指すより、長期的な視点での顧客のロイヤルティを高める販促手段である。 ④特典付き会員カードを発行して、顧客の固定化を狙うものである。(H16_31) |
| 販売促進 | デビットカード | ①小売業にとって、クレジットカードに比べ代金回収期間が短くてすむ。 ②小売業にとって、クレジットカードに比べ負担する手数料が少なくてすむ。 ③利用顧客には、手数料や金利が一切不要である。(H15_21) |
| 在庫管理 | 店頭の品切れを少なくするための方策 | ①ＳＫＵあたりの在庫量を増加させる。②品揃えやＳＫＵ数を絞り込む。③納品のサービス率を上昇させる。(H16_25) |
| 物流（効率化） | 共同物流 | ①共同物流は共同輸送の分野において多く実施されている。 ②共同物流により納品サービスレベルの向上が期待できる。 ③共同物流により物流コストの低減が期待できる。(H18_25) |
| 物流（小売店舗への納品方式） | 一括納品方式 | ①一括納品方式は、小売業専用の物流センターを利用してる場合が多い。 ②一括納品方式は、店舗での商品補充作業の軽減を目的とする場合が多い。 ③一括納品方式は、物流センターに商品を保管する在庫型センターを利用する場合が多い。(H18_26) |
| 物流（費用） | 「メニュー価格制」 | ①メニュー価格制を導入すると、多頻度小口配送が抑制される。 ②メニュー価格制を導入すると、多様な物流手段を選択しやすくなる。 ③メニュー価格制を導入すると、物流コストの透明性が高まる。(H18_28) |
| 物流センター | チェーンストア | 在庫を保有するセンター(在庫型）と在庫を保有しないセンター(通過型）がある。 |
| 優れている在庫型 | ①通過型センターよりも、売場別納品に対応しやすい。 ②通過型センターよりも、小分け納品に対応しやすい。 ③通過型センターよりも、メーカーのセンター直送に対応しやすい。 ④通過型センターよりも、店舗発注から納品までのリードタイムを短くできる。(H17_21) | |
| 物流 | 物流センターとチェーンストア | ①チェーンストアの専用物流センターであっても、卸売業が実際の運営を行っている事例が多い。 ②物流センターの運営費用は、一般に、在庫を保管しない通過型の物流センターが、在庫を保管する在庫型のセンターよりも低い。 ③物流センターを利用すると、小売業は店舗への納品車両数を削減することができる。(H16_26) |
| 流通の情報化 | ＡＳＮとＳＣＭラベル | 物流管理のツールとして、ＡＳＮ(Advanced Shipping Notice)とＳＣＭ(Shipping Carton Marking)ラベルがあげられる。 第２４問(H15) |
| ①ＡＳＮとＳＣＭラベルの照合で検品を効率化し、在庫の削減を実現する。 ②ＡＳＮは、商品を出荷する前に、取引先に対してオンラインで送信される出荷案内データである。 ③ＳＣＭラベルには、ＩＴＦやコード128を使用する。(H15_24) | ||
| 流通の情報化 | ＣＡＯ(Computer Assisted Ordering)導入効果 | ①ＣＡＯの導入により、店頭の品切れを減らすことができる。 ②ＣＡＯの導入により、発注作業を大きく減らすことができる。 ③ＣＡＯの導入により、品目別の発注頻度を適正化できる。(H18_24) |
| 流通の情報化 | ＣＲＭ(Customer Relationship Management)に効果的な手法 | ①ＣＲＭを科学的に展開するには、データマイニングがきわめて重要となる。 ②ＦＳＰ(Frequent Shoppers Program)は、ＣＲＭにとって有効な手法の１つである。 ③ＰＯＳデータそのものはＣＲＭに無関係である。(H15_27) |
| 流通の情報化 | ＣＲＰ(Continuous Replenishment Program) | ①ＣＲＰは、発注や受注を行わないで商品補充を実現する方法である。 ②卸売業の物流センターでは、受発注作業や入荷作業などの効率化が期待できる。 ③メーカー側が卸売業の在庫情報や出荷実績情報などをもとに納品計画を立てる。 ④メーカー側では、納品計画に合わせた生産計画を実行して、作り過ぎを防止することができる。(H17_24) |
| 流通の情報化 | ＥＯＳの効果 | ①単品発注や在庫管理システムへの応用ができる。 ②バーコード入力等により、入力作業の省力化・迅速化・正確化ができる。 ③発注データのターンアラウンド化が可能になり、仕入検収の合理化ができる。(H18_36) |
| 流通の情報化 | 卸売業と小売店におけるＥＯＳ | ①卸売業では、ＥＯＳデータを活用して在庫管理や物流管理の効率化を図ることができる。 ②卸売業や小売店におけるデータ送信作業の煩雑さを軽減するには、ＶＡＮ業者を利用することができる。 ③小売店では、作業標準化により、仕入業務を熟知していない社員でも発注できる。 ④小売店では、発注から納品までのリードタイムを短縮できる。(H17_23) |
| 流通の情報化 | ＥＯＳ(Electronic Ordering System) | ①ＥＯＳ活用の利点は、発注作業の合理化、リードタイム短縮などがあげられる。②ＥＯＳのデータインプットには、棚札スキャン方式、オーダブックスキャン方式、ＥＯＢ(Electric Ordering Book)方式などがある。③ＥＯＳは、発注データをネットワーク経由で取引先へ伝える一連のシステムである。(H16_30) |
| 流通の情報化 | ＩＣタグの特徴 | ①大容量の情報を取り扱え、かつ情報の読み書きが可能である。 ②摩耗や汚れなどの耐久性、温度や湿度などの耐環境性に優れている。 ③情報の機密性に優れている。 |
| ＩＣタグの注意点 | ①ＩＣタグから収集されるデータ量は膨大なため、既存の情報システムでは負荷が大きく、処理の遅れやシステムダウンを引き起こしかねない。そこで、業務システムに送信するデータ件数を減らす工夫をする必要がある。 ②ＩＣタグが壊れた場合を想定して、バーコードを併用するなどの対策を講じる必要がある。 ③ＩＣタグの不正読み取りを防ぐためには、ＩＣタグが消費者の手元に届いた段階でデータを消去する、データを暗号化するなどの対策を講じる必要がある。(H18_37) | |
| 流通の情報化 | ＩＣタグの利用 | ①移動日や輸送先などの流通情報を追加で記録できて、トレーサビリティに活用できる。 ②接触しなくてもＩＣタグ情報を読めるので、物流センターでの仕分けに利用できる。 ③ＩＣタグの表面が汚れても情報を読めるので、パレット管理など屋外でも利用される。(H17_25) |
| ＲＦＩＤ(Radio Frequency-Identification) | ＩＣタグ | ①ＩＣカードと同じ技術を利用しており、その形状も用途に合わせて多種類がある。 ②生産から小売までの食品トレーサビリティへの応用も検討されている。 ③電波を使い非接触でデータを認識する技術を利用している。(H16_27) |
| 流通の情報化 | ＩＴＦ(Inter-leaved Two of Five)コード | ①段ボールなどの集合包装用の商品コードであり、企業間取引単位に利用される。 ②物流単位を識別するための商品コードであり、入出荷管理や在庫管理などの物流システムに使用される。 ③包装材を開封しなくとも、直接、内容物の個装が何であるかを自動的に読み取るために開発されたコードである。(H18_35) |
| 流通の情報化 | ＰＯＳシステムおよびＪＡＮコード | ＰＬＵ(Price Look Up)機能を利用して、ＪＡＮコードに含まれない価格などの商品情報をＪＡＮコードに対応付けることができる。(H17_22) |
| 流通の情報化 | 共通商品コード（ＪＡＮコード） | ①バーコードリーダーで読み取られ、機械の読み誤り防止のためにチェックデジットが１桁設定される。 ②ＰＯＳシステムを通じて、小売業の単品管理などに役立てられている。 ③国際的にＥＡＮコードと呼ばれ、世界共通の規格である。 ④ＪＡＮコードを製造段階で商品の容器などに印刷することをソースマーキングと呼ばれる。(H16_28) |
| 流通の情報化 | 商品コード（ＪＡＮコード） | ①ＪＡＮコードの国コードは２桁である。 ②ＪＡＮの標準コード体系では、国コードを含めた商品メーカーコードは９桁、商品アイテムコードは３桁である。 ③インストアマーキングでは、ＪＡＮコードとの混同を避けるため、最初の２桁を22から29までとすることが求められている。(H15_22) |
| 流通の情報化 | ＰＬＵ(Price Look Up) | スーパーマーケットなどのレジに設置されているＰＯＳ端末では、製品パッケージに印刷されたバーコードを読み取ると同時に、店舗内に設置されたコンピュータから価格情報などを突き合わせることにより、精算処理を行っている。 |
| ＥＤＩ(Electronic Data Interchange) | 通信回線を介して、商取引のためのデータをコンピュータ間で交換するシステムである。その際、当事者間で必要となる各種の取り決めは、標準的な規約を用いる。 | |
| ＶＡＮ(Value Added Network) | ネットワーク内で伝送されるデータの蓄積、データのフォーマット変換等を提供する通信サービス事業である。(H18_39) | |
| 流通の情報化 | ＰＯＳデータの分析手法 | ①商品アイテムごとの販売動向を把握することにより、販売予測を行うことができる。 ②販促効果分析を行うために、ＰＯＳレジで読み取り可能なクーポン券を発行することがある。 ③レシートデータをもとに同時購買確率の高い商品群を調べる手法をバスケット分析と呼ぶ。(H18_34) |
| 流通の情報化 | ＰＯＳデータ活用：ＰＩ(Purchase Incidence)値 | 店舗間でＰＯＳデータを比較分析する際の基本的な指標。ＰＩ値とは、販売点数または販売金額を「レシート枚数」で除して調整した数値である。(H17_19) |
| 流通の情報化 | ＳＣＭ(Supply Chain Management) | ①ＥＣＲ(Efficient Consumer Response)やＱＲ(Quick Response)は、ＳＣＭの事例の１つと考えられる。 ②不良在庫のリスクや売れ筋商品の機会損失のリスクに対応できる。 ③迅速、正確に商取引データを交換する情報技術が必要となる。 ④小売業、卸売業、メーカーなどの取引企業が協力しあうことで業務効率化を実現する。(H16_29) |
| 流通の情報化 | ＳＣＭ(Supply Chain Management) | ①ＥＣＲ(Efficient Consumer Response)は、ＳＣＭの領域に含まれると考えてよい。 ②ＳＣＭの重要な構成要素の１つとして、物流体系の効率化があげられる。 ③ＳＣＭは、たとえば在庫量と輸送頻度との間に生じるようなトレードオフをできる限り極小化することを目指す。(H15_28) |
| 流通の情報化 | 統一伝票 | 企業間の取引伝票(売上伝票、仕入伝票、納品書、請求明細書など)の様式、記入要領、規格(大きさ、伝票構成、刷色など)を統一したもの。 |
| 統一伝票導入の目的 | ①導入の目的の１つに、企業間情報システムの標準化を図ることがある。 ②導入の目的の１つに、事務処理の標準化を図ることがある。 ③統一伝票の作成は、1960年代後半からの大規模小売業のコンピュータ導入により、専用伝票の標準化ニーズが表面化したことを契機としている。(H18_38) | |
| 流通の情報化 | ネット店舗の、物理的店舗との特徴比較 | ①品揃えを豊富にすることができる。 ②取引へのアクセスに関する時間的・空間的制約を緩和することができる。 ③物理的店舗とネット店舗は必ずしも競合するものではなく、両社の組み合わせによる相乗効果を発揮することもできる。(H15_29) |
| 計算問題 | 商品仕入・販売 | 商品回転率と棚卸高 H18_27 |
| 平均在庫日数とＧＭＲＯＩ H17_18 | ||
| 平均在庫高とＧＭＲＯＩ H16_24 | ||
| 原価、売価および平均在庫高 H15_26 | ||
| ※ 店舗・販売管理では毎年１問出題されています。 | ||