| テーマ | 定義されているもの又は不適切を控除したもの、一部加筆。 (出題年問題番号) |
| 取引の発生から財務諸表の作成に至るまでの簿記一巡 | 取引の発生→仕訳→元帳転記→試算表の作成→棚卸帳の作成→決算整理手続き→財務諸表の作成。(H16問1) |
| 流動資産と固定資産の区分 | 当該企業の主目的たる営業取引以外の取引によって発生した債権で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものは、流動資産に属するものとする。 前払費用については、貸借対照表日の翌日から起算して１年を超える期間を経て費用となるものは、固定資産に属するものとする。 預金については、貸借対照表日の翌日から起算して１年を越えて期限が到来するものは、固定資産に属するものとする。(H17問8) |
| 企業買収：ＴＯＢ | 株式公開買い付けといわれ、買収企業が被買収企業の株式について、買付期間、買付株数、買付価格を公表して、不特定多数の株主から株式を獲得する方法である。 |
| 企業買収：ＭＢＯ | 企業の子会社や事業部などの経営者が、ベンチャーキャピタルなどから資金調達して新会社を興し、当該子会社を買収したり、事業部の譲渡を受けること。 |
| 企業買収：ＬＢＯ | 買収企業が、被買収企業の資産を担保として資金調達し、当該企業を買収すること。 |
| 企業買収：ＭＢＩ | ベンチャーキャピタルなどの投資家が企業を買収し、被買収企業に経営者を送り込むこと。投資家はこれにより、被買収企業の価値が高まり、キャピタルゲインを得られると期待している。(H18問11) |
| 経営分析：回転期間 | 売上債権回転期間（月）＝ 売上債権の期中平均÷平均売上高（１ヶ月） 商品回転期間（月）＝ 商品有高の期中平均÷平均売上原価（１ヶ月） 仕入債務回転期間（月）＝ 仕入債務の期中平均÷当期仕入高（１ヶ月）。(H16問6) |
| 損益分岐点分析 | 安全余裕率（企業の収益力の余裕をはかる尺度として用いられる）は、 売上高が損益分岐点売上高を上回る額の売上高に対する比率 ＝（現在の売上高−損益分岐店売上高）÷現在の売上高。(H17問5) |
| キャッシュ・フロー：現金及び現金同等物 | わが国のキャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、 取得日から３ヶ月以内に償還されるコマーシャル・ペーパー、 通知預金、 当座預金、 普通預金。(H16問12) |
| 正味運転資本、ＦＣＦ | 正味運転資本の増加額＝流動資産増加額−流動負債増加額。(H16問13設6) フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー額−投資活動によるキャッシュ・フロー額。(H16問12) |
| 製造原価要素の分類 | 財務会計における費用の発生を基礎として、すなわち、原価発生の形態によって、 原価要素は材料費、労務費および経費に属する各費目に分類される。また、製品に対する原価発生の態様との関連によって、原価要素は直接費と間接費とに分類される。さらに、操業度の増減に対する原価発生の態様によって、原価要素は固定費と変動費とに分類される。(H17問6) |
| 投資の経済計算手法 ただし、初期投資だけが負のキャッシュ・フロー(支出)、それ以後は毎期正のキャッシュ・フロー(収入)をもたらすような投資案を前提とする。 |
回収期間法 回収期間法は、回収期間が短いほど有利な投資案とする。 回収期間法は、回収後のキャッシュ・フローを無視している。 回収期間法は、貨幣の時間価値を考慮していない。 |
| 回収期間法、内部収益率法および正味現在価値法 内部利益率法は、相互排他的投資案の評価において、不適切な結果を導く場合がある。 要求利益率で割り引いた正味現在価値が正ならば、内部利益率は必ずその要求利益率を上回る。(H17問10) | |
| 投資のキャッシュ・フローのリスク分析 | 感度分析は、最初に定めた条件を変化させて、キャッシュ・フローがどの程度変化するかを見る方法 |
| デシジョン・ツリーとシュミレーションはキャッシュ・フローのリスクを生じさせる要因(変化要因)を確率変数と見なして、キャッシュ・フローの確率分布を見いだす方法 | |
| 確実性等価法は各年度のキャッシュ・フローの期待値をリスクの程度に応じて、低く見積もる方法。 | |
| リスク調整割引率法は、リスク・プレミアムだけ割引率を大きくして、投資を評価する方法。(H18問15) | |
| リスク・フリー・レート | リスクがないとした場合の利子率。(H15問13) |
| 配当割引モデル | １年後より毎年１回受け取る配当をＤt、投資家の要求利益率ｋとすると、理論株価Ｐ0は次式で表される。 Ｐ0＝Σ{Ｄ1／(１＋ｋ)t乗} 配当を毎年均等額Ｄと仮定すると、上式は簡単に表すことができる。Ｐ0＝Ｄ／ｋ 毎年の配当成長率をｇと仮定すると、このときの理論株価も簡単に表すことができる。Ｐ0＝Ｄ／(ｋ−ｇ)。(H16問10) |
| ＣＡＰＭ | ＣＡＰＭによれば、ｉ株式の期待収益率Ｅ(Ｒi)は、次のように表される。 Ｅ(Ｒi)＝Ｒf＋[Ｅ(Ｒm)−Ｒf]×βi ここで、各記号の意味は次のとおりである。 Ｒf ：リスク・フリー・レート Ｅ(Ｒm) ：市場ポートフォリオの期待収益率 βi ：ｉ株式のベータ係数 また、ＣＡＰＭでは、個別証券のリスク・プレミアムと市場ポートフォリオのリスク・プレミアムに一定の関係があることを示している。(H17問13) |
| デリバティブ | 先物(フューチャー)は、所定の原資産を将来の一定時点(満期日)に所定の価格で売買する契約である。 |
| オプションとは、所定の原資産を将来の一定時点にあるいは一定時点までに、所定の価格で売買する権利を意味する。 | |
| プット・オプションは原資産を売却する権利。 コール・オプションは原資産を購入する権利。 | |
| 将来の一定時点にだけ権利行使ができるオプションはヨーロッパ型と呼ばれ、将来の一定時点までならばいつでも権利行使できるオプションはアメリカ型と呼ばれている。(H18問12) |
