※ 逆引きから見ると近年は理論より実践的内容が増えているように感じます。
※ マーケティング論や流通情報システムと関連づけて理解すると効率的だと思います。
| 分 野 | 出 題 | 内容（適切、もしくは不適切を削除） |
| 店舗施設に関する法律知識 （※内容は概要のみ） | 都市計画法(H22問21) | 市外化区域、都市計画区域、法の目的 |
| 大規模小売店舗立地法(H21問21) | 対象業種、利便、売場 | |
| 「まちづくり三法」の改正(H20問22) | 中心市街地活性化法の改正 | |
| 建築基準法:特殊建築物(H18問21) | 病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、「百貨店、市場」 | |
| 建築基準法第２条（用語の定義）(H19問21) | 延焼のおそれのある部分 | |
| 建築基準法改正(H20問21) | 構造計算適合性判定制度の導入を図る。 | |
| 省エネ法改正：店舗関係(H21問25) | 年間のエネルギー使用量が一定以上 | |
| 店舗立地と出店 | 交通計画分析(H18問22) | 交通手段、バス・鉄道の本数とアクセス分析、車・自転車・バイクの保有率等の項目から推計する。 |
| 商圏(H21問23) | ある地域の消費者が、ある商業集積へ買い物に行く確率を求める公式として「ハフ・モデル」がある。 一般的に、買回品を扱う小売業の商圏より、最寄品を扱う小売業の商圏の方が狭い。 商店街の診断などで行われる商圏調査では、商圏は１次商圏、２次商圏、３次商圏・影響圏などに分けられる。 通信販売やインターネットを通じた電子商取引は、従来の商圏という概念に制約されない。 | |
| 商業集積 | 商店街の空洞化の原因(H21問22) | 大型店などの商業施設がスプロール的に郊外やロードサイドに進出したこと。 商店街として消費者のニーズに的確に十分対応しきれなかったこと。 人口が郊外化するとともに、公的施設の郊外への移転が進んだこと。 都市や町の中心部の商店街が自動車社会に十分対応できなかったこと。 |
| 店舗施設 | 間口(H18問33) | 間口のユニットを設定する場合は、通常、約90cmあるいは100cm単位で考えるのがよい。 |
| 商業施設の一般的な基本計画(H19問23) | 一般的に、商業施設の駐車場の規模設定は、売場面積に相応した駐車台数を計画することが望ましい。駐車台数が少ない場合は、使いやすさと駐車場の回転率を高めるような対応も必要となる。 一般的に、商業施設の配置には、敷地の形状・接道状況・施設の規模等を総合的に検討した上で、集客を第一とする考え方から、客に分かりやすく安全にアプローチしやすい計画が望まれる。 一般的に、商業施設の「バックヤードと共用部」には、荷さばき等の商品管理部門、事務室等の事務管理部門、および食堂・ロッカールーム等の従業員厚生部門の諸室が含まれる。 | |
| ユニバーサルデザイン(H22問22) | 店舗施設計画を策定する際、ユニバーサルデザインやバリアフリーに配慮することは重要である。このうち、車いす利用者に対応した店舗施設計画に関する記述 ●エレベーターの乗降ロビーに設ける操作ボタンを床から1.0ｍの高さに設置した。 ●自動車１台当たりの駐車スペースを4.0ｍ×6.0ｍとした。 ●トイレ内部の有効幅を1.0ｍとした。 | |
| 陳列(H20問23) | エンド陳列とは、ゴンドラエンドで行う大量陳列のことをいい、コストをあまりかけない陳列方法である。 ゴールデンゾーンとは、商品を最も取りやすい高さの範囲のことで、一般的に男性は床より80～140ｃｍ、女性は70～130ｃｍ程度の範囲をいう。 集視陳列とは、陳列の方法を変えることで注目度を高めようとする陳列方法である。 | |
| 照明の光源(H20問24) | 照明の光源の３つの特性 １．明るさの度合いで光の量を表す光束のことをlm（ルーメン）という。 ２．光源のもつ光の色を表す色温度のことをＫ（ケルビン）という。 ３．物が正確に見える光の演色性を表す色彩の再現忠実度合いのことをRa（アールエイ）という。 | |
| 店舗施設の照明(H22問23) | ●間接照明は、光源を直接見えにくくして、柔らかな雰囲気を演出するものである。 ●グレアカット照明は、まぶしさを感じさせないように配慮したものである。 ●ベース照明は、天井に付けられる照明で、店内全体を平均的に明るくするものである。 | |
| 商品予算計画 | 交差主義比率(H22問27) | ●粗利益率が変化しなければ、商品回転率が上がると、交差主義比率も上がる。 ●交差主義比率は基本的に高いほうが良い。 ●値入率が高いが交差主義比率が低い場合は、在庫の量が適正ではない可能性がある。 |
| 発注残高統制：OTB(H19問27) | 小売業の発注残高統制手法としてのOTB(Open To Buy) 売上高予算が増加すると、OTBは増加する。 仕入先への返品が減少すると、OTBは減少する。 手持ち在庫高が増加すると、OTBは減少する。 | |
| 活動基準原価管理(H19問28) | 流通業の物流センターにおけるABC(Activity Based Costing)導入 荷受け、ピッキング等の作業ごとに発生費用を把握することができる。 物流サービスの内容に応じた価格設定が可能となる。 物流センターにおける活動を定義し、処理量や作業時間を測定する必要がある。 | |
| 物流ABC(Activity Based Costing)(H22問30) | 物流ABCを導入することにより、物流コストに影響する要因を明確化することができる。 | |
| 商品計画 | 業態（小売業）：ホールセール・クラブ(H18問23) | 会員制を採用して、倉庫形式で店舗は低コストでつくり、商品はケース単位で販売するのが一般的である。 |
| 最寄り品店舗内の消費者の購買行動(H19問30) | 限られた情報で、短時間に意思決定がなされる。 購買直後でも、購買商品に関する記憶はあいまいである。 商品購買において、複雑な情報処理を行っているわけではない。 | |
| ISMとISP(H19問31) | インストア･マーチャンダイジング（ISM）は、店頭における価値工学。ISMと、具体的なインストア･プロモーション（ISP）に関する説明 ISP手法としてのノベルティは、非価格主導型の手法である。 ISPの対象は、消費者の購買行動分析などを踏まえて選定することがよい。 ISPは、客単価増加に着目するとともに、１人当たりの買い上げ個数増加を意図している。 視認率を高めるために、ＰＯＰの効果活用およびカラーコーディネート技術の活用などに留意すべきである。 | |
| インストア・マーチャンダイジング（ISM）(H21問26) | ISMは、買い上げ点数の増加に加え、来店回数の増加、人件費の削減、在庫の削減などを期待することができる。 | |
| 商品の選定(H19問33) | 小売業が商品を選定するには、販売面と利益面での期待がある。この中で、利益面での期待を高める上で必要となる情報に関する説明として 生鮮品や日配品における商品ロス率。 当該ブランドが属する市場における価格競争の程度。 販売や商品補充に必要な人手や陳列に要する面積などの販売経費の見通し。 リベートや販売促進費などを加えた取引条件。 | |
| POSデータ(H19問26) | 小売店の品揃えを診断する方法として、自店のPOSデータによるABC分析結果と、市場（もしくは他店）のPOSデータによるＡＢＣ分析の結果を比較する方法がある。この品揃え診断技法に関する記述 自店POSデータでＡランク、市場POSデータでもＡランクのアイテムは取扱継続候補とする。 自店POSデータのＡＢＣ分析のランク付け基準と、市場POSデータのＡＢＣの分析ランク付け基準は同一とする。 自店POSデータの実績がないが、市場POSデータでＡランクのアイテムは新規取扱候補とする。 ローカルブランド商品やプライベートブランド商品は、評価対象となりにくい。 | |
| カテゴリー･マネジメント(H20問34) | ブライアン・Ｆ．ハリスが提唱した、カテゴリー･マネジメントの推進ステップにおける、最終段階としてのカテゴリー戦略とは、戦略に適した商品とのリンク化である。カテゴリー戦略と商品の特徴に関して、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ＜戦略名称＞ ①客数増大戦略 ②客単価増大戦略 ③利益貢献戦略 ④興奮増大戦略 ⑤イメージ向上戦略(店舗テーマを強化し、話題を提供する商品) | |
| 商品調達・取引条件 | 商品仕入（百貨店の例）：消化仕入(H18問29) | ①消化仕入における商品展示会などの在庫資金負担や盗難などのリスクは、納入業者が負う。 ②消化仕入における商品の所有権は、店頭において消費者が商品を購入するまで納入業者側にある。 ③消化仕入は、搬入商品が売れる都度仕入れが立てられ、その代金を支払う仕入形態をいう。 |
| 売場構成・陳列 | 店舗レイアウト(H19問22) | 一般的に、売場の括り（くくり）は、以前は「売る立場」から考えられたものが、近年では「買う立場」からも考えられるように変化してきている。 客に通路上をできる限り長い距離を歩いてもらえるように、通路は売場内の隅から隅へと、最初に大回りしてもらえるように設定することが一般的である。 客にとって商品が見やすく、さわりやすいように、通路が適切に設計されていることが大切である。 |
| 売場の通過率と販売力(H18問30) | ①商品の売上は視認率の影響が大きく、視認率は通過率や立寄率に比例する。 ②通過率の高い場所に商品を陳列すると、その商品の販売力は向上する。 ③店内の主動線上では、通過率の高い動線手前が優位置となり、動線奥になるに従って通過率が下がり劣位置となる。 | |
| 商品配置の原則(H19問35) | 売場における有効な商品配置・売場配賦のために考慮する原則 売場における商品カテゴリー別の陳列量は、単位売場面積当たりの売上高が全売場について均等になるように決定することが目指される。 売場における商品カテゴリー別の陳列量は、単位売場面積当たりの投資額と、単品別の純利益をそれぞれ算定し、投資純利益率がすべての売場において均等になることが目指される。 陳列のストーリー訴求やカラー・コンディショニングなどによって、陳列棚全体の視認率を高めることができる。 | |
| スペース収益性(H20問32) | コンビニエンス・ストアの店舗運営において、店舗の生産性はスペース収益性（売場の単位スペース当たりの収益性）で評価することができる。 スペース収益性は、単位スペース当たり粗利益額を高めることで向上する。 スペース収益性は、店舗や商品カテゴリーなどの各レベルで生産性を示すことができる。 スペース収益性を指標化することによって、マーチャンダイジング、インストア･マーチャンダイジング、新商品導入管理の改善に役立てることができる。 | |
| 商品配置(H20問33) | 売場における有効な商品配置・売場配賦に関するＡ群の語群とＢ群の説明文の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ①ニーズ距離の最小化 ②視認性の最大化 ③単位売上高の均等化 ④シェルフごとのROIの均衡化 ⑤商品力・販売力の結合(良い売場に強い商品を配置することを目指すことである) | |
| フェイス配分(H18問31) | ①一定数までフェイス数を増やすと売上増加効果がある。 ②フェイス数を増加させることで、販売機会損失の防止、発注・補充コストの削減などが期待できる。 ③フェイス配分は、販売実績を基準にして行うのが効果的である。 | |
| 陳列(H19問34) | アイランド陳列を行う場合には、顧客の回遊性を損なわないよう留意することが必要である。 ジャンブル陳列やアイランド陳列など、陳列に変化をつける方法を総称して変化陳列という。 人体寸法に合わせて、人が無理なく商品を手にとれる高さのことを、ゴールデン・ゾーンという。 陳列には、商品を豊富に並べる量感陳列と、小物などと並べてテーマや季節感を演出する展示陳列がある。 | |
| 商品の陳列の基本(H20問31) | 消費者の手に届きやすく、崩れないように安定した陳列をすることが重要になる。 商品の大きさ、形態、色などによって陳列の高さを決定することが重要になる。 商品の分類やレイアウトなどにより、消費者の立場から商品の陳列位置を決定することが重要になる。 用途の類似する商品を比較できるように分類した上で、それらを一定の幅にまとめて陳列することが重要になる。 | |
| 店舗での商品陳列(H21問28) | 商品ごとの売上に応じてスペース配分を決め、陳列方法やゴールデン・ゾーンなどを考慮する。 | |
| 小売店舗における商品陳列(H22問24) | ●エンド陳列には、非計画購買を促進する効果がある。 ●フック陳列は、小型の文具などの陳列に適している。 ●ボックス陳列は、セーターなどの衣料品の陳列に利用されている。 | |
| 商品のフェイシングと陳列(H22問25) | ●商品の販売量に比例させて陳列量を決定すると、発注や陳列などの作業や管理が効率的になる。 ●水平陳列(ホリゾンタル陳列)は、機能や品質に差がある商品グループの陳列に効果的である。 ●的確なフェイシングを実現するためには、仮説と検証を繰り返しながらフェイス数を調整することが重要である。 | |
| 価格設定 | 消費財の価格弾力性(H19問32) | 価格弾力性とは、売価を一定割合変化させたときの販売数量の変化の割合をさす。 価格弾力性の低い商品は、特売が売上金額の増加につながりにくい。 価格弾力性は、カテゴリーの特性やアイテムの商品力によって異なる。 非必需的なアイテムは、価格弾力性が高くなりやすい。 |
| 物流（費用）：「メニュー価格制」(H18問28) | ①メニュー価格制を導入すると、多頻度小口配送が抑制される。 ②メニュー価格制を導入すると、多様な物流手段を選択しやすくなる。 ③メニュー価格制を導入すると、物流コストの透明性が高まる。 | |
| 価格決定法(H20問35) | 心理的価格決定法には、小売価格を500円とせず498円とするような、端数価格と呼ばれる価格決定方法もある。 | |
| 販売促進 | デモンストレーション販売(デモ販)(H18問32) | ①新製品導入時の試し買い(トライアル)促進や新提案による関連購買に効果的である。 ②通常時と比較して販売個数の増加が期待できる。 ③リピート購買を促進する効果はそれほど期待できない。 |
| 商品演出(H20問30) | ビジュアル・マーチャンダイジング（VMD）は、商品の良さや特性を視覚的に訴求する商品演出の意味である。VMDを行う目的 商品価値を最大限に表現することをねらいとする。 陳列商品における販売促進の有効性を高めることをねらいとする。 店舗における重点商品を、消費者に明確に伝達することをねらいとする。 有効なインストア・プロモーションの推進をねらいとする。 | |
| インストア・プロモーション（ISP）(H21問27) | ISP計画を立案するにあたっては、カテゴリーとブランドの現状分析を実施する。 ISPの手法は多様であり、適切に組み合わせることで高い効果が期待できる。 ISPを実施する商品を決定するにあたっては、消費者の商品の購買履歴から購入金額と購入数量並びに購入間隔などを分析することが望ましい。 | |
| インストア・プロモーション「ISP」(H22問26) | ●ISPの手法は、対象商品の製品ライフサイクルによって変える必要がある。 ●価格主導型ISPには、値引き、バンドル販売、増量パックなどの手法がある。 ●クロスMD（マーチャンダイジング）は、非価格主導型のISPである。 | |
| 商品在庫管理 | CAO(Computer Assisted Ordering)導入効果(H18問24) | ①CAOの導入により、店頭の品切れを減らすことができる。 ②CAOの導入により、発注作業を大きく減らすことができる。 ③CAOの導入により、品目別の発注頻度を適正化できる。 |
| CAOの効果(H22問31) | CAO(Computer Assisted Ordering)を活用した場合に期待される効果 計算された発注点に基づいた自動発注による適正在庫水準の維持 | |
| 定期発注方式(H19問25) | ある小売店が定期発注方式を採用している。この小売店の店頭在庫管理政策に関して、
店頭在庫を圧縮するために、発注間隔を短くし、発注頻度を増やした。 店頭品切れを防止するため、POSデータに基づき販売予測の精度を上げた。 店頭品切れを防止するため、発注から納品までのリードタイムを短くした。 ベンダーの欠品を防止するため、ベンダーとPOSデータや在庫データを共有した。 | |
| 需要予測(H20問29) | 需要量に影響を及ぼす諸要因の構造分析には、多変量解析が用いられることがある。 製品の普及率の推移は、ロジスティック曲線が当てはまることが多い。 | |
| 輸配送管理 | 3PL(Third Party Logistics)(H21問29) | 3PL事業者には、自社で輸送手段や保管施設を保有している者と保有していない者がある。 荷主にとって3PLを活用する利点は、コスト削減のみならず高度な物流サービスの提供を受けることが可能となることにある。 ロジスティクス・コスト削減の成果を荷主と3PL事業者で分け合う包括契約を締結する場合がある。 |
| 一括納品方式(H18問26) | ①一括納品方式は、小売業専用の物流センターを利用してる場合が多い。 ②一括納品方式は、店舗での商品補充作業の軽減を目的とする場合が多い。 ③一括納品方式は、物流センターに商品を保管する在庫型センターを利用する場合が多い。 | |
| 輸送ネットワーク(H21問32) | 一般的に在庫コスト（リスク）が増大すると、物流（在庫）拠点は集約する必要性が高まる。 一般的に物流拠点数を増やすと店舗への配送コストは減少するが、保管コストは増大する。 輸送手段は、輸送距離、輸送量などの基本的な輸送条件に加えて、貨物の特性、運賃負担力、輸送リードタイム、輸送頻度などの諸条件を勘案して決めることが望ましい。 | |
| 物流に関連した法律(H21問33) | 物流三法とは、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、鉄道事業法である。 | |
| 引取物流(H21問34) | 「引取物流」とは、小売業などの荷受け側が納入業者を巡回して集荷する。 小売業などの荷受け側が自ら引取物流のための輸送システムを構築することによって、自社にとって望ましい時間帯に効率的に集荷できることが、引取物流の目的の一つである。 引取物流では、小売業などの荷受け側が専用物流センターに集荷するのが一般的である。 引取物流では、小売業などの荷受け側が自ら所有するトラックや物流専業者のトラックをメーカーや卸売業者に差し向けて仕入商品を引き取る。 | |
| 物流（効率化）：共同物流(H18問25) | ①共同物流は共同輸送の分野において多く実施されている。 ②共同物流により納品サービスレベルの向上が期待できる。 ③共同物流により物流コストの低減が期待できる。 | |
| 物流センター管理 | クロスドッキング(H20問26) | クロスドッキングは、通過型物流センターで多く導入されている。 クロスドッキングは、通常、サプライチェーン全体で店舗に近い川下の物流センターで行われる。 クロスドッキングを行うためには、事前に荷受けのタイミングを調整しておくことが重要である。 クロスドッキングを行うためには、物流センターに入荷する時点で店舗別に小分けされていることが望ましい。 |
| 倉庫管理とピッキング(H20問27) | 一般に、出荷量が多く高回転の商品群は、入荷即出荷ができる倉庫の出入り口の近くに置くのがよい。 フリーロケーションでは、１アイテムが複数のロケーションに登録される場合がある。 | |
| 物流サービス(H21問30) | 物流サービスの内容と水準は、荷主と物流事業者もしくは３PL(Third Party Logistics)事業者の間で明確にすることが望ましい。 物流サービスは、KPI(Key Performance Indicator)によって実績管理が行われることが望ましい。 物流サービスは、リードタイムや注文充足率など複数の管理指標によって測定することが可能である。 | |
| 小売店舗への一括物流(H21問31) | 一括物流とは、従来、卸売業などがそれぞれ行っていた小売店舗への物流を一括納品管理する、特定小売業用の物流センターを活用した物流システムである。 一括物流を導入する目的としては、一般的に小売店頭作業の軽減におくことが多い。 通過型物流センターでは、物流センターで店別の仕分けを行う場合がある。 | |
| 専用物流センター(H22問32) | わが国のチェーン小売業の専用物流センターでは、仕入高に対して一定率の物流センターフィーを徴収する場合が多い。 |
| 分 野 | 出 題 | 内容（適切、もしくは不適切を削除） |
| 店舗システム | POSデータの分析手法(H18問34) | ①商品アイテムごとの販売動向を把握することにより、販売予測を行うことができる。 ②販促効果分析を行うために、POSレジで読み取り可能なクーポン券を発行することがある。 ③レシートデータをもとに同時購買確率の高い商品群を調べる手法をバスケット分析と呼ぶ。 |
| POSシステム導入の直接的な効果(H19問36) | 従業員による不正の防止 精算時間短縮 伝票作業の軽減 | |
| POSデータ：バスケット分析(H22問37) | バスケットに入れられた商品の組み合わせに注目し、ある商品と同時に購買される確率の高い商品の組み合わせを明らかにする手法のこと。 | |
| 個人情報保護法(H21問38) | 個人情報保護法の義務規定の対象となる事業者は、その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定個人の数の合計が過去６か月以内のいずれかの日において5,000を超える者である。 | |
| 個人情報保護法に定める「個人情報」(H22問40) | 営業担当者が保有している個人見込客リスト 取引先の契約担当者の氏名などの情報 パートやアルバイトに関する人事考課情報 名刺索引付きのファイルを用いて手作業で管理されている名刺 | |
| 取引情報システム | ターンアラウンド型取引業務（取引伝票）(H20問39) | オンラインの発注データが取引先で複写式の統一伝票に印字され、その内容が仕入伝票として小売業に帰ってくることをターンアラウンドという。 月次の代金決済時に自社・取引先双方で売掛と買掛に相違がなくなることから、請求を省略することができる取引形態のことである。 出荷、受領、請求、支払などのデータ間の連携が可能になり、決済段階での不照合が生じた場合の原因追求ができる仕組みである。 発生時に小売業が指定した取引番号をもとに、納品数量や受領情報が共有されることにより、請求・支払業務の効率化・正確化を図ることができる取引形態のことである。 |
| 統一伝票導入の目的(H18問38) | ①導入の目的の１つに、企業間情報システムの標準化を図ることがある。 ②導入の目的の１つに、事務処理の標準化を図ることがある。 ③統一伝票の作成は、1960年代後半からの大規模小売業のコンピュータ導入により、専用伝票の標準化ニーズが表面化したことを契機としている。 | |
| 統一伝票(H20問42) | 業界ごとの伝票様式が異なるだけでなく、伝票の基本構成も異なっている。 統一伝票の他に請求書の標準化を進めている業界がある。 統一伝票は、大量印刷によるコスト削減ができる。 統一伝票様式に業界特性を加味することにより、業種別統一伝票が相次いで制定されている。 | |
| EOSの効果(H18問36) | ①単品発注や在庫管理システムへの応用ができる。 ②バーコード入力等により、入力作業の省力化・迅速化・正確化ができる。 ③発注データのターンアラウンド化が可能になり、仕入検収の合理化ができる。 | |
| EDIを実施する上で注意すべき法律(H19問39) | いわゆる「ＩＴ書面一括法」では、電子的手段による書面交付や手続きが認められたため、ＥＤＩの対象範囲が広がったと考えることができる。 いわゆる「個人情報保護法」では、ＥＤＩを通じて交換されるデータに契約担当者等の情報が含まれる場合、それらは個人情報となるため、それらの取り扱いに留意しなければならない。 いわゆる「電子契約法」では、契約の成立時点を承諾通知が到達した時点と規定しているため、ＥＤＩの場合、郵送等の方法とは契約成立時期が異なることになる。 | |
| EDI(H19問40) | Web-EDIは、①大量データの送受信では、従来のＥＤＩの方が効率的であることが多い。 ②取引情報における意味情報が発注企業ごとに異なるため、社内システムとの連動が難しい。 ③標準化が進んでいないために、取引先ごとに画面が異なる「多画面現象」が生じている。 | |
| EDIの通信プロトコル(H20問40) | 流通業界で最も古い通信プロトコルは、J手順(JCA手順)であり、これは、漢字の使用が不可である。後に、ＩＳＤＮ回線やデジタル回線用に日本チェーンストア協会がH手順(JCA-H手順)を制定した。また、インターネット用のプロトコルとして、JX手順やEDIINT AS32が制定されている。 ＪＸ手順は、ＥＤＩＩＮＴ ＡＳ２と比べて、初期導入コストが比較的安価で済む。 | |
| EDI(H21問36) | Web-EDIでは、社内システムと連携する際に手作業が発生する場合が多く、全体としての効率化に必ずしも結び付かないことがある。 | |
| 電子マネー(H21問39) | 電子マネーは、ネットワーク型とICカード型に大別される場合がある。前者は、あらかじめ用意した専用の電子財布に金額情報を保管しておき、インターネットなどのネットワーク上でのみ使用できるものである。後者は、ICチップに金額情報を入力して使用する。現在では、非接触型ICを利用したものが主流である。さらに、ＩＣカード型は、あらかじめ金額をチャージしておき、利用の都度、減額されるプリペイド方式と、クレジットカードと連携して、クレジットカードと同様に、利用金額をまとめて請求されるポストペイ方式に大別される。 | |
| VAN(ValueAddedNetwork)(H18問39) | ネットワーク内で伝送されるデータの蓄積、データのフォーマット変換等を提供する通信サービス事業である。 | |
| ITF(Inter-leavedTwoofFive)コード(H18問35) | ①段ボールなどの集合包装用の商品コードであり、企業間取引単位に利用される。 ②物流単位を識別するための商品コードであり、入出荷管理や在庫管理などの物流システムに使用される。 ③包装材を開封しなくとも、直接、内容物の個装が何であるかを自動的に読み取るために開発されたコードである。 | |
| JANコード(H19問37) | 製造業者において、製造・出荷時に商品包装にJANシンボルが印刷されることが多い。これをソースマーキングと呼ぶ。これに対して、製造・出荷段階でJANシンボルを印刷できない商品に、小売業者がJANシンボルを印刷することがある。これをインストアマーキングと呼ぶ。 | |
| JANコード(H21問35) | インストアマーキングには、バーコードの中に価格情報が含まれないPLU(Price Look Up)タイプがある。 商品アイテムコードの設定において、希望小売価格が異なる場合は、異なる商品アイテムコードを設定することが原則である。 ひとつの製造業者に割り当てられる商品アイテムコードの桁数には限りがあるため、何年かすると番号が一巡し、異なる商品に同じコードが付番される可能性がある。 | |
| 商品識別用コード(H20問37) | GLN(Global Location Number)とは、13桁の国際標準規格の企業・事業所コードのことである。 GTIN(Global Trade Item Number)とは、単品コードや集合包装品コードを包含するあらゆる荷姿の商品を識別するためのコードである。 ITF(Inter-leaved Two of Five)とは、物流梱包などの外装などに表示されるバーコードのことである。 JAN(Japanese Article Number)とは、消費者購入単位の商品であれば、集合包装の形状であっても付番される共通商品コードである。 | |
| 商品識別用コード(H20問41) | GSI-128(旧称UCC/EAN-128)コードは、標準バーコードであるJAN(Japanese Article Number)コード、ITF(Inter-leaved Two of Five)コードで表示できなかっ た多様なデータを表示することができる。GSI-128コードで表示可能なデータは、顧客発注番号、商品委託番号などの業務管理データ、梱包番号、納品数量などの物流管理データ 製造日、賞味期限、ロット番号などの商品管理データ | |
| 商品識別コード：GS1(H22問35) | わが国では、GS１が規定した国際標準コードの採用など、新しい標準化の動きが始まっている。 日用品メーカーＡ社では、商品の販売促進の取り組みの１つとして、増量キャンペーンの実施を考えている。このとき、商品アイテムコード（JANコード）の付番の仕方として、最も適切なものはどれか。 ●増量されることで商品属性に変更が生じるので、既存商品と区別するために、JANコードを変更する。 | |
| 商品識別コード：GS1(H22問36) | 国際的な情報共有を進めていくために、GS１が整備している取り組みは、
EPC……RFIDを用いて詳しい商品情報を共有する仕組み GDS……企業間で商品マスター情報を標準化し、共有する仕組み GLN……企業間取引において利用される国際標準の事業所コード | |
| GDS(H19問38) | 製造業ないし卸売業と小売業の間での商品情報を共有するための基盤として期待されるGDS(Global Data Synchronization) GDS普及の阻害要因の１つとして、標準化された商品マスターが登録されるデータベースに接続するためのシステム投資が、新たに必要となる点が指摘されている。 卸売業や小売業では、各社独自の商品マスター管理が不要になることから、コストダウン効果が期待されている。 標準化された商品マスターを一括管理するための費用負担をどうするかという課題を克服する必要がある。 | |
| 物流情報システム | SCM(H20問28) | サプライチェーンマネジメント（SCM）におけるRFID RFIDのSCMへの活用の観点からは、国際的な標準規格が確立されることが望ましい。 |
| SCM(H22問33) | サプライチェーン・マネジメントにおける投機戦略……品切れを防止するために従来よりも多めに在庫を持つ。 | |
| SCM(H20問25) | サプライチェーンマネジメントにおいて、ブルウィップ効果 卸売業が、小売業のPOSデータを自らの在庫管理に活用すると、ブルウィップ効果はある程度抑制できる。 卸売業が、複数の小売店舗からの受注を曜日指定などのスケジュール発注によって平準化すると、ブルウィップ効果の発生をある程度抑制できる。 サプライチェーンの各段階で予測に基づき在庫に関する意思決定をすると、ブルウィップ効果が発生する。 サプライチェーンの各段階の調達リードタイムがゼロの場合、原理的にはブルウィップ効果は発生しない。 | |
| SCM(H22問34) | サプライチェーン・マネジメントにおけるブルウィップ効果の抑制策 ●サプライチェーンの各段階の事業者が顧客に納品する頻度を週に１回から週に２回に増やした。 ●チェーン小売業の専用物流センターの在庫をサプライヤーが管理して必容量を補充する方式に切り替えた。 ●メーカーが小売店舗における販売実績データを入手し、自社の生産計画に活用するようにした。 | |
| ICタグの注意点(H18問37) | ①ICタグから収集されるデータ量は膨大なため、既存の情報システムでは負荷が大きく、処理の遅れやシステムダウンを引き起こしかねない。そこで、業務システムに送信するデータ件数を減らす工夫をする必要がある。 ②ICタグが壊れた場合を想定して、バーコードを併用するなどの対策を講じる必要がある。 ③ICタグの不正読み取りを防ぐためには、ICタグが消費者の手元に届いた段階でデータを消去する、データを暗号化するなどの対策を講じる必要がある。 | |
| RFID(Radio Frequency Indentification)などの電子タグ(H19問41) | EDIとの連携を展開していく場合、EDIメッセージ項目変更などが今後の課題となる。 事前出荷通知データと入荷製品とを自動照合するためには、少なくとも電子タグ導入時にＥＤＩを実現しておく必要がある。 電子タグを利用することで、商品に接触することなく、商品情報を読み取ることができるため、作業の効率化が期待できる。 | |
| 検品(H22問38) | 入荷検品業務の簡素化・効率化を狙いとして、EDIと連動させた物流情報システムの流れ まず、納入側は、品揃え、梱包などが終わった時点で、納品データ（事前出荷明細データ）を作成する。次に、商品を出荷する前に、納品側から小売側に納品データがEDIで伝送される。このことで、小売側は検収予定の商品を事前に把握できるようになる。このとき、事前に伝送される出荷明細データをASNという。 さらに、納入側は、納品用折りたたみコンテナなどに混載された商品を識別するためにSCMラベルを貼付する。小売側では、ASNとSCMラベルとを照合することで、入荷検品作業の簡素化・効率化、納品書の削減を実現することができる。なお、出荷される商品が混載ではなく単品ケースの場合は、ITFシンボルが印刷された段ボールを用いることになり、SCMラベルは不要である。 | |
| 食品のトレーサビリティの効果(H21問37) | 問題が発生した場合に、安全な他の流通ルートを確保すること。 問題が発生した場合に、対象商品を特定して迅速に回収すること。 問題への対応だけでなく、在庫管理、物流管理を効率化すること。 問題への対応だけでなく、生産や加工方法などに関する情報を提供すること。 | |
| トレーサビリティ(H22問39) | 食品のトレーサビリティシステムを構築する際、記録対象となる情報には、トレーサビリティ確保のうえで必須となる情報だけでなく、有効性やコストを勘案したうえで付加的に記録する情報がある。このとき、以下に示す情報のうち、付加的に記録される情報、すなわちトレーサビリティを確立する上で、必須事項はどれか。
●原料と製品とを対応づける記録 ●原料の識別単位とその仕入れ先とを対応づける記録 ●当該食品を取り扱った事業者、年月日、場所 |
