| 2008年中小企業白書 生産性向上と地域活性化への挑戦 | |
| 第１部 2007年度における中小企業の動向 | |
| 第１節 | 2007年度の我が国経済の動向 |
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6年超の景気回復だが、3つの問題。①サブプライム住宅ローン問題、②原油価格高騰、③建築基準法の改正（着工件数の減少） 対米輸出数量'07年3月より対前年比減少、金額ベース'07年9月から前年同期比でマイナス（★'07年秋から減少へ) 原油輸入量 以前（石油ショック時）に比べて石油への依存度低くなっている（価格変動に強い体質になっている） |
| 第２節 | 中小企業の景気動向 |
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小売業の倒産件数が'05年より増加に転じた。（★全体的に'07年半ばあたりから横ばいまたは悪化し始めた) |
| 第３節 | 我が国経済の構造変化に直面する中小企業 |
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消費の伸び悩み：要因は賃金が伸びていない→中小企業は民間消費需要に大きく依存しているので影響大きい。(1-1-18図) 中小企業性製品の輸入が増加している ①衣類・繊維、②木材・木製品、③家具・装備類 企業数 '04→'06年は433.8→421万社に、内中小企業は419.7万社、小規模企業366.3万社(企業数全体の87%) |
| 第４節 | まとめ |
| 第２部 中小企業の生産性向上に向けて | |
| 第１章 中小企業を巡る構造変化と生産性 | |
| 第１節 | 経済構造の変化と労働生産性 |
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日本経済は、グローバル化、ＩＴ化、少子高齢化にある。 少子高齢化・人口減少は、①需要が減少する→高齢者・女性の就業へ、 ②労働者数が減少し、ＧＤＰ減少（供給サイド） → 労働生産性を高めてＧＤＰ増大へ (経済成長率＝労働生産性上昇率＋就業者数増加率) |
| 第２節 | 労働生産性の現状 |
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日本の労働生産性は米国の７割（世界22位）と低い、伸び率も鈍化（付加価値額＝GDP、労働投入量＝労働時間、として） 中小企業 企業数99.7％、就業者数69.4％、製造業付加価値額53.3％(p362:'06年) 労働生産性とは、労働生産性＝付加価値額／労働投入量＝（資本ストック／労働投入量）×（付加価値額／資本ストック）。（ここでは資本ストック＝有形固定資産としている。）これは、「資本装備率×資本生産性」である。(p27) 大企業と比較して労働生産性が勝る業種はない（資本装備率で中小企業がかなり低いから） 資本生産性（付加価値額を資本ストック（有形固定資産）で除したもの）は、製造業、小売業などで勝り、情報通信業の中小企業がとても高い。（2-1-8図) |
| 第３節 | 中小企業の取組と生産性 |
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ＩＴ化……電子商取引をしている方が生産性も高い。 グローバル化……販売地域が広い（輸出割合が高い）方が、生産性も高い。 人的資本を重視する（終身雇用、年功序列型賃金体系の維持が多い）方が、生産性も高い。かつ正社員定着率高い。 |
| 第４節 | まとめ |
| 第２章 経済のサービス化と中小サービス産業 | |
| 第１節 | サービス化の進展とサービス産業 |
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「同時性」と「無形性」 第三次産業 国内総生産の68.1％('06年)、就業者68.9％('07年) |
| 第２節 | 中小サービス産業の労働生産性の現状 |
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サービス産業の定義： (*)は対事業所向けの比率が高い業種、他は対消費者向け比率が高い 情報通信業(*)、運輸業(*)、卸売(*)・小売業、不動産業、飲食店・宿泊業、医療･福祉、教育･学習支援、サービス業（他に分類されないもの）(*) |
| 第３節 | 付加価値の向上に向けた取組 |
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顧客のニーズやサービスに対する評価の把握･分析をすることが重要。品質のバラツキを少なくし、品質を向上させること。 サービス業に対し消費者は……生活関連は利便性で選択、余暇関連はメニューの豊富さで選択。事業所は……コスト、専門性を重視、事後の評価も満足度高い。 「無形性」のために事前のサービス内容の情報開示が重要 （★委託を行う業務機能p53） |
| 第４節 | 取引環境と生産効率の取組 |
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取引環境……(1)対消費者向けサービスの価格：品質・価値を価格にほぼ反映←顧客への説明強化 (2)対事業所向けサービスの価格：業種で異なる 情報通信業：ほぼ反映、運輸業：あまり反映されていないので慣行･慣例の改正を希望 (3)企業間取引 書面化するほうが労働生産性高い 取組：契約内容の明細化･詳細化 効率化の取組(1)業務の標準化（マニュアル化）：労働生産性につながるものの柔軟な対応も必要 (2)業務プロセスの見直し：構造や手順を見直す 手順･工程の見直し、人員配置の適正化、ＩＴ導入、共通業務の集約化、アウトソーシング活用 |
| 第５節 | サービス産業を支える人材 |
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給与額 第三次産業 ＜ 第二次産業（'97から逆転し拡大傾向）(2-2-49図) 人的資本が要……熟練技術の蓄積が重要 離職率 対消費者向け ＞ 対事業所向け(2-2-50図) 非正規社員も同様。 「仕事にやりがいを感じているが、自分の成長や能力発揮につながらない（キャリアパスが不明確）」 人材マネジメント 人材の確保 → 意欲･能力高揚への取組(仕組みとして、しかし非常に少ない実施） → 育成へ |
| 第６節 | 中小サービス産業の生産性向上に向けて |
| 第３章 中小企業によるIT活用 | |
| 第１節 | ITの普及 |
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インターネットの利用９割、内５割ネットショッピング利用 環境の変化……「業務スピードの要求が増大」「競争の激化」 |
| 第２節 | 中小企業におけるITの活用状況 |
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ＰＣの保有 従業員一人当たりは、非製造業のほうが多い（製造現場の従業員はＰＣを持たないから） ソフトウエアへの支出割合が低い |
| 第３節 | ITの活用による効果 |
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学習面と業務面は効果得られたが、顧客面と業績面は効果少ない（顧客確保などには至っていない）（★四つの側面から） 雇用者の数には影響していない（人材配置で対応？） |
| 第４節 | ITの有効活用に向けた課題 |
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人材の不足、ＩＴ資本（ハード）の不足 ← システム会社の大都市集中 意思決定権限を集中化しても分散化しても大きな相違なし。 |
| 第５節 | まとめ |
| 第４章 中小企業のグローバル化への対応 | |
| 第１節 | 我が国経済のグローバル化 |
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海外直接投資 ６兆円近く（'06に5.8兆円）。輸出 対アジア34.5％、輸入 アジアより31.2％、中東より19.8％ |
| 第２節 | 中小企業の輸出と生産性 |
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輸出割合の高い業種……一般機械、卸売、金属製品、化学、電気機械 輸出割合の低い業種……小売、衣類･繊維、情報通信、サービス業（他に分類されないもの） 生産性上がる ← 中小企業を含む輸出企業は規模の経済性が働き生産性が上がる。 今後海外展開する場合の課題……「パートナーの確保」 サービスの輸出……増加傾向（例：コンサルティング会社が海外企業へ助言等を提供するなど） ※WTOの国際取引……4つのモード（越境取引、国外消費、業務上の拠点、人の移動）(p120) |
| 第３節 | 中小企業の海外展開と生産性 |
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アジアを中心に展開、多い目的は「人件費削減」。 課題……現地経営者の不足、賃金の上昇、品質管理困難、現地での販路拡大、税率上昇（中国） |
| 第４節 | 高成長を遂げる中国・インド・ベトナム |
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製造業の現地販売比率、現地調達比率とも上昇。「公司法」改正などで制約の減少。リスクは「賃金の上昇」「税率上昇」 |
| 第５節 | まとめ |
| 第３部 地域経済と中小企業の活性化 | |
| 第１章 地域を支える中小企業の事業再生と小規模企業の活性化 | |
| 第１節 | 地域の中小企業の動向 |
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倒産件数の増加（'06年から）、建設業に多い。倒産件数の多い地域は廃業率も高い |
| 第２節 | 我が国における開業・廃業の動向 |
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開業率の改善と廃業率の横ばい('06年)。 開業率 ＞ 廃業率 の業種……情報通信業、医療･福祉、教育･学習支援 ※地域でも情報通信業の開業率高い |
| 第３節 | 中小企業の事業再生 |
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再生協議会の利用…'03年2月～'07年12月までに、13,500社（'07年は2,500社） |
| 第４節 | 地域を支える小規模企業 |
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小規模企業数は全企業数の87％(366.3万社)、小規模企業で働く従業者は全従業者の23.2％(929.3万人)……何れも'06年統計 |
| 第５節 | まとめ |
| 第２章 地域における中小企業金融の機能強化 | |
| 第１節 | 地域の中小企業金融の現状 |
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貸出残高の増加傾向（但し、地域金融機関のみ）。預・貸率（貸出残高／預金残高）は低下。 中小企業の資本構造……借入金(31.4%)、自己資本(26.1%)、社債(1.1%) ※総資産550兆円に占める割合('06年)。 ※前年白書で、企業間信用の割合('05年の中小企業製造業の企業間信用割合15.6％） ※「擬似資本」：金融機関から継続的に借り換えをしているために実質的に資本的性格を有す(短期)借入金 |
| 第２節 | 地域中小企業の資金調達の多様化 |
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担保を提供している企業の割合が低い業種（メガバンクの調査）……情報通信業、サービス業（他に分類されないもの）(3-2-21図) 新しいリスクマネー供給（創業や新事業展開などへのリスクの高い資金供給）の取組 「成功払い型融資」……当初低い金利で貸付、成功度に応じて金利変化。「再挑戦支援資金融資制度」にて。 「新株予約権（ワラント）付社債」……償還時、社債部分と新株予約権部分に分け、新株予約権は一定条件（株式公開など）で経営者に売却してキャピタルゲインを得られる。「成長新事業育成特別融資制度」の一部に。 ※資金調達の動向(p172) |
| 第３節 | 中小企業の情報開示とコーポレートガバナンス |
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金融機関への情報開示 決算書は開示するも事業計画やリスク情報の開示は少ない 中小企業のステークホルダとは、取引金融機関と従業員が中心（株主の意識は少ない） |
| 第４節 | まとめ |
| 第３章 新たな連携やネットワークの形成に取り組む中小企業 | |
| 第１節 | 中小企業のネットワークの現状と課題 |
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系列取引から水平的連携（メッシュ化）に進む 組合は減少傾向だが、異業種連携型として「異業種組合」「サービス業組合」は新設が解散を上回る 課題……「成果までに時間がかかりすぎる」 産学官連携……大学との連携が増加（公的試験研究機関を上回る:p194）（★注意） |
| 第２節 | 農林水産資源活用に向けた地域中小企業のネットワーク |
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「地域の産品」は、開発～量産化までの段階によって連携相手が変化している（目的に応じて連携が変わる） |
| 第３節 | 商業・コミュニティビジネスにおけるネットワーク |
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商店街へのアンケート……「停滞している、衰退する恐れあり」が37.6％ コミュニティビジネスは、地域のＮＰＯが活動するも、認知度や理解を高めるように。 |
| 第４節 | まとめ |
| 付加価値創造による生産性向上を目指して | |
